AERA編集部
高齢ドライバーによる事故がまた起きてしまった。軽乗用車を運転していた73歳の男性は認知症での入院歴があった。悲劇を防ぐ手立てはあるのか。
10月28日の昼下がり、宮崎市中心部で軽乗用車が700メートルにわたり歩道を暴走した。この事故で2人の命が失われ、4人が重軽傷を負った。運転していたのは、73歳の男性。過去に認知症で入院していたとされ、宮崎県警は持病との関連も含めて捜査している。
超高齢社会に突入した日本。65歳以上の運転免許保有者数は、29歳以下のそれを上回る。死亡事故の第１当事者となった運転者の総数に占める高齢者の割合は、2003年に14.9％だったのが、13年には25.4％と、年々増加している（警察庁調べ）。
現行法でも、認知症と診断されたら、運転免許証は返納しなくてはならない。75歳以上の運転者は、3年に1度の免許更新時に記憶力や判断力を測定する「認知機能検査」を受けることが義務付けられている。
だが、認知症のために自ら運転免許証を返納する人は少ない。今年6月に成立した改正道路交通法では、さらに対策が強化された。この認知機能検査で記憶力や判断力の低下がみられた人には医師の診断が義務付けられ、認知症と判断されれば免許停止か取り消しになる。
ただ、「75歳」という後期高齢者医療と同じ年齢での区切り方には、疑問の声もある。今回、宮崎で重篤な事故を起こした男性にしても、対策強化の網にかかる年齢に達していない。
警察庁の科学警察研究所で交通事故解析や鑑定に関わり、近年は高齢ドライバーの運転能力診断技術などの開発を手がける伊藤安海・山梨大学工学部機械工学科准教授は、こう指摘する。
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