親元に帰る際は、日本航空や全日空の国内線の介護帰省割引を使える。日本航空の東京‐福岡間だと、大人普通運賃4万3600円が2万7900円になる。

　介護する家族が会社勤めならば、仕事と介護を両立できるサービスを使おう。

　母と2人暮らしの30代の会社員女性は、60代の母がアルツハイマー型認知症に。要介護1で、デイサービスに通える日数は限られており、母の面倒をみるために会社を辞めることを考えた。

　そんなとき、介護休業や介護休業給付の利用を上司に勧められた。

　介護休業は家族1人につき通算93日まで。原則無給だが、介護休業給付（休業開始時の賃金日額×支給日数×67％相当）をもらえる。女性はこの制度を使い、3カ月間で介護の体制を整えた。小規模多機能型居宅介護と賃貸住宅が併設された施設へ引っ越し。施設は家族も同居でき、女性の帰宅時まで母を世話してくれたので、3カ月後に職場復帰できた。

　小規模多機能型居宅介護を利用する際は、施設に直接申し込む。それまで居宅サービスを使っていたら、当初の契約を打ち切ることになる。「せっかく世話になったのに申し訳ない」「一から人間関係を築くのは面倒」とためらう人も多いが、女性の場合、母が要介護1で自己負担は月約1万1500円（食事代別）で済んだ。月～金曜にデイサービスに通うプランを作り、土日は別の兄弟が面倒を見て、仕事と両立できたという。

　介護される側とする側が共倒れにならぬよう、負担を抑えられる制度をうまく生かしたい。（村田くみ）

※週刊朝日 　2019年4月5日号

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