入閣は拒否するだろうが、厚労相か、復興相のポストを打診されれば、進次郎氏が受ける可能性はなくはないという。

「保育や幼児教育の無償化に充てる『こども保険』の創設に言及するなど、厚労行政は得意分野なのでパパと同じ厚労相なら関心があると思う。また復興相にも秘めたる意欲がある。進次郎氏は国会議員の中で最も被災地を訪れている。現地には復興庁だけではなく、国交省や厚労省、農水省などほとんどの省庁の出先機関があり、復興のための事業や調査を行っている。政府がもう一つ東北にあるようなもので、進次郎氏は精通しています」（鈴木氏）

　だが、政治ジャーナリストの角谷浩一氏の見方は違う。

「1億総活躍相や官房副長官などと言われ、期待値は高いかもしれませんが、入閣要請があっても断るのではないか。筆頭副幹事長留任と思います。来年は統一地方選、参院選もある。議席を減らせば、内閣が不安定になる危険性もあるので、入閣してもメリットは薄い」

　総裁選で「安倍一強」が揺らいだことにより、今後の政局運営は波乱含みだ。まず、その試金石になるのは、9月30日に投開票される沖縄県知事選だ。

　最近の世論調査では野党系の候補、玉城デニー氏にリードされているとされる佐喜真氏。負ければ、安倍政権の「終わりの始まりとなる可能性を秘めている」（野上氏）

（本誌・上田耕司、亀井洋志、田中将介）

※週刊朝日 　2018年10月5日号より抜粋

暮らしとモノ班 for promotion
大谷翔平選手の好感度の高さに企業もメロメロ！どんな企業と契約している？