安倍官邸は投開票前から勝利を見越し、今後の政治スケジュールを菅義偉官房長官や麻生太郎財務相ら″お友達〟と既に作り上げていた。

「11月１日に特別国会を召集し、首班指名で安倍首相が選出される。直ちに第４次安倍新内閣発足だが、閣僚はほぼ全員が居抜き留任です。江崎鉄磨沖縄・北方担当相が高齢を理由に辞任を申し出ているので、１人は交代となる可能性がある程度。さらに大島理森衆院議長が交代。それに伴い、麻生派などが二階（俊博）幹事長を議長に祭り上げるよう動いているが、首相もさすがに代えられないでしょう。当選回数から議長は野田毅元党税制調査会長を充てる方向で最終調整に入った。反アベノミクスで消費増税を訴える目障りな勉強会を主宰する野田氏を議長棚上げで異論を封じる意味もある」（官邸関係者）

　政府中枢は「当面は外交だ」と語り、11月５日に初公式来日するトランプ米大統領との日米首脳会談で北朝鮮有事対応に一致して万全の圧力態勢で臨む考えを改めて確認する段取りという。

「首相はトランプ氏からは外交交渉が決裂した場合、年末年始にかけて、北に軍事行動を行う考えがあることを伝えられており、日本は安保法制の範囲内で米艦防護を主体に後方支援とはいえ米軍と一体運用を迫られる。日本への被害を含め長期にわたり予断を許さない対応が迫られる。当然、米軍への金銭的な援助、金目の話にもなる」（前出の官邸関係者）

　安倍首相にとっての本丸、最優先事項は憲法改正であることは言うまでもない。

　自民党の選挙公約にも①自衛隊の明記②教育の無償化③緊急事態対応④参院合区解消──の４項目を掲げており、その実行日はズバリ、「２０１９年７月の参院選と憲法改正の国民投票のダブル選挙。20年施行」（政府高官）という。

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