一度は廃案になったものの再び浮上し、自民党の強行採決も予想されるカジノ法案。作家の室井佑月氏は、安倍政権を批判する。

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　カジノ法案。産経新聞以外はどこの新聞も、けっこう辛口だった。

　びっくりしたのは、12月2日付の読売新聞の社説。「カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか」というタイトルの。

　読売新聞は産経新聞と一、二を争う安倍さん仲良し新聞だと思っていたけど、そうでもないのか？　カジノ法案については、いちばん辛辣であったかも。

〈カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ〉

　だよね。この法案は2013年12月に提出され、翌年の14年11月の衆院解散で廃案になった。それなのに、強行採決を良しとする安倍政権のもと、強引に決めてしまえ、といった感じだ。

　強引に決めてしまいたいのは、審議がつづくともたないからだろう。国民にとっての不都合な真実が、ぽろぽろ出てきたりするから。読売新聞の社説にも、「あまりに乱暴である」と書いてあったっけ。

〈自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない〉

　儲かる儲かる、といっているが、それは本当か？　海外でカジノを招致し、失敗した例は数々ある。

　ま、オリンピックと一緒で、一部の利権に絡んだ人は儲かるのかもしれない。しかし、ほとんどの国民は嫌なことだけ押し付けられるのではないか。治安の悪化であったりとか。

 
　そういった事実は、専門の人たちが数字をあげて書いているので、ぜひそちらを読んでほしい。

　あたしが取り上げたいのは、読売新聞にも書かれてあったこちらの事実。

〈そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である〉

　あたしもそう思う。だから、安倍政権が嫌いだ。

　安倍政権は閣議決定で、「武器輸出三原則」をなくした。武器や軍事技術を海外に輸出できるようにしてしまった。この国が売った武器で、遠い国の会ったこともない人の家や街が壊されたり、人が死んでしまうかもしれないってことだ。

　大変な事故を起こした国だというのに、原発を海外に売ろうとしている。事故は絶対に起きないものじゃない、美しい故郷など大切なものをなくす人がたくさんいる、それも知っているはずだ。

　安倍政権の掲げる成長戦略は、読売新聞がカジノ法案でいうような、他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない。

　それでも儲かればいいという人もいるんだろう。けど、そうじゃない人間も一緒にされ、「日本人ってさ」といわれたりする。

※週刊朝日 2016年12月23日号