1980年に建てられた広尾病院を青山にある「こどもの城」の跡地(国有地)、隣接する「共済青山病院」跡地(都有地)の両方を合わせた土地へ移転させる。こうした「首都災害医療センター」構想の原案は石原慎太郎都政時代に持ち上がった。
移転先は災害時に緊急車両専用道路となる国道246号(青山通り)沿いという好立地なので、基幹災害拠点病院としての機能を強化できるというのだ。
しかし、広尾病院は近年、“赤字”続き。民間病院でも救急患者を受け入れるようになったこともあり、病床利用率が年々下がり、昨年度の利用率は60%台まで落ち込む。都が広尾病院へ補助した金額は昨年度は約27億円にも上った。
都は「建物は築36年で老朽化しており、敷地が狭く、建て替えが必要」と訴えるが、移転計画が明らかになってから、異議を唱える医療関係者が相次いでいた。
「都内で建築してから40年しか経っていない大病院というのは、新しいほうですよ。都内にはもっと古くて老朽化した大学病院がまだまだあります。広尾病院は免震は施されていないといっても、耐震改修はしてあります。すぐに移転しなければならない緊急性は全くない。災害拠点病院にするというが、都心部で災害が起こると、交通がマヒするので、機能しない懸念もあります」(都内の医師)
実は渋谷駅、表参道駅にも近い移転予定地は昨年、NHK放送センターの移転先として候補に上り、話題になった。結局、NHKの籾井勝人会長が昨年6月、「移転費用がかかりすぎる」と断念を発表し、その代わりの候補として浮上したのが、広尾病院だったわけだ。
「NHKに逃げられた後、国は売却先を探していた。民間に払い下げると、買いたたかれるので、都は格好の売り先。舛添さんと親しい大物議員が間に入ってねじ込んだ可能性もある。広尾病院を青山へ移転させれば、周囲の土地の値も上がり、建て替えは間違いなくビッグプロジェクトになる」(野党都議)