「浸水の危険性がある施設には、避難計画の策定を義務化すべきです。中小河川の場合、川幅や規模が小さいだけに一気に水位が上がりやすい。にもかかわらず、氾濫危険水位を設けていないところが多いのです。施設だけで避難計画を立てるのは困難なので、行政側が積極的に情報提供していかなくては」

　岩泉町では今回、ホームのある区域が避難判断の基準を超えていながら、「対応に追われて」避難勧告を出していなかった。避難に時間のかかる高齢者や障害者は「避難準備情報」が出た段階で避難すべきだとされているが、その意識も十分に徹底していなかった。前出の佐藤常務理事も「知らなかった。避難勧告が出てから避難するものだと思っていた」と話した。

　全国の山間部で川沿いの平地に立地する老人ホームや病院などの施設は少なくない。国土交通省水管理・国土保全局の担当者に対応策を聞くと、

「まずは状況を精査してから……。基本的には自治体に任せている部分が大きいので」

　紋切り型の回答と及び腰。災害列島、こんなことで大丈夫なのか。

※週刊朝日 　2016年9月16日号

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