英国のEU離脱が決まったことを受け、国内では国民投票のやり直しの声が上がるなど混乱が続いている。一方で、ヨーロッパ諸国では、所得の格差を要因とした新たな動きが見られるという。ジャーナリストの田原総一朗が解説する。

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　6月23日、英国でEUからの離脱を問う国民投票が行われ、離脱派が勝利した。エコノミストなど多くの専門家は、離脱はないと予想していた。アイルランドのブックメーカー（賭け業者）も「残留確率92％」と予想していたが、結果は離脱だった。

　私もまさか離脱はないだろうと考えていた。EUは第2次大戦後、独仏の両国の対立に終止符を打つために石炭・鉄鋼産業を超国家機関の管理の下に置き、これに他の欧州諸国が参加してECSC（欧州石炭鉄鋼共同体）が設立されたのが原型で、67年にEC（欧州共同体）となり、93年に「人、モノ、資本、サービス」の移動が国内のように自由となるEUとなった。

　アジアでも、こうした形態が取れないものかと、いずれの国のトップも考えた。いわば理想の政治統合のはずだった。だが、人の移動が自由なため英国への東欧からの移民が増え、英国人の仕事が奪われた。しかも経済力の弱い国々を助けるためのEUへの拠出金が多すぎるということが離脱の要因となったのである。

　だが、離脱が決まった後に、英国国内で離脱を支持した人までもが「失敗だった」と言い始めた。「まさか本当に離脱になるとは思っていなかったので、離脱に投票した」という声が多く、英国政府に2度目の国民投票を求める署名が400万人を超えたということだ。

　こうした中、離脱を強く主張していた英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首が驚くべき発言をした。彼は離脱を支持する理由として、英国からEUに拠出する金額が「週に3億5千万ポンド（約480億円）で、これはひどすぎる」と主張していたのだが、実は、その拠出金の金額は間違っていて、「週に1億数千万ポンド」だったという。拠出金は3分の1の金額だったとファラージ自身が訂正したのだ。

　こうしたことが重なって、英国国内で「離脱派の勝利は行き過ぎだった」という声が強まっている。

 
　その一方で、ヨーロッパの国々では新たな動きが起きている。英国の離脱に刺激されて、フランスの極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首がオランド大統領に「フランスには、EU離脱の理由は英国以上にある。離脱を問う国民投票を実施すべきだ」と直談判した。フィンランドやデンマーク、オランダなどで極右政党が支持率を伸ばしている。

　英国の離脱派と各国の右派政党のスローガンは三つある。「反エリート」「反移民」「反EU」だ。英国でも、EU残留派はエリートやインテリなど中間層以上の階層だった。一方、離脱派は中間層以下の人々が中心であり、彼らはグローバリズムの中で広がり続ける格差に不満を抱いている。そして、その不満は世界に広がる可能性がある。

　反グローバリズムの波はアメリカでも見られる現象だ。共和党のドナルド・トランプ氏が大統領予備選で勝利し、指名獲得が確定した。その原因は、アメリカ人の多くが現状に不満を持ち、極端な反グローバリズムのトランプ氏を支持したということであろう。

　日本でも所得の格差が広がっている。だが、資源がなく、マーケットを海外に求めなければならないわが国では、グローバリズムの否定はあり得ないだろう。反グローバリズムが世界を混乱させていく流れにどう対応するのか。日本には、軽業的な外交が求められることになりそうだ。

※週刊朝日 　2016年7月15日号