「自然の恵みが豊かな九州は、再生可能エネルギーの宝庫です。ここ数年で再エネの発電量も急速に増え、電力需要の少ない春と秋の昼間は、すでに全発電量の50％以上を再エネが占めている状況です」

　また、再エネは災害にも強い。前出の飯田氏が言う。

「地震後のヒアリングでは、大きな被害を受けた南阿蘇村でも、ソーラーパネルと蓄電用バッテリーを持つ家庭は、電力を自給できていた。停電もなく、炊飯器のような電力をたくさん使う家電製品も使用できている。ソーラーパネルやバッテリーの価格は年々下がっていて、一般家庭でも手に入るようになっている。今後は、災害対策の観点からも、小規模分散型の発電を支援する政策が必要です」

　高い潜在能力を持つ九州で、再エネ発電をさらに普及するには、どのような予算が必要なのか。

「現状では大手電力会社が送電線を管理しているので、どうしても原子力や火力などの既存の発電設備が優先的に運転されます。再エネは系統が不安定との批判がありますが、諸外国では太陽や風力で3～4割発電する国が登場しています。既存の発電はベースロードどころかバックアップ。送電線を中立的に運営し、公正な競争を市場に導入すべきです」（前出の大林氏）

　ちなみに、送電線をすべて買い取ると10兆円ほどかかるという。高い買い物だが、購入費用は送電料で回収できるので、再エネ普及を目的に、国が一気に買い取ることも一つの方法だ。（本誌取材班　鳴澤大、西岡千史、永野原梨香）

※週刊朝日　2016年5月6－13日号