「できれば、1カ月に2回程度は訪れてほしい」

　と中村寿美子さん。

　経験したケースでは、親の入居先に頻繁に足を運んでいた家族が、1週間以上入浴サービスを受けていないことを発見したこともあったという。

「これは単なる入浴リストの記載漏れでしたが、よく遊びに行っていた家族の『おばあちゃん、におう』という気付きがあったから、わかったことです」

　もし虐待が現実のものとなったらどうするか。

「私だったら、すぐにその施設から移します。家族を守るのがいちばん大事ですから」（中村寿美子さん）

「介護・福祉系法律事務所おかげさま」の外岡（そとおか）潤弁護士はこうアドバイスする。

「監視カメラの映像が動かぬ証拠になります。目撃情報だけでは、なかなか警察は動いてくれません。プライバシーの問題もありますが、疑いがあれば設置したほうがいいでしょう」

　さらに、高齢者虐待防止法に基づき、自治体に報告する。

　監視カメラ設置については、『崩壊する介護現場』の著書もあり、介護現場に詳しいノンフィクションライターの中村淳彦さんも最終手段として賛成する。

「今回の川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」での虐待事件が明るみに出たのは、その様子を映像に残したところが大きい。有料老人ホームは基本的には個室なので、家族がカメラを設置しやすい。お泊まりデイサービスのような大部屋だったら発覚しようがない」

　施設を移った場合、支払い済みの入居一時金は返してもらえるだろうか。

「入所後90日以内の退去なら戻ってきますが、それ以降だと償却されてしまうことが多い。ただ、刑事訴訟で虐待が認められた後に民事訴訟をすれば、入居一時金なども取り戻せる可能性があります」（外岡弁護士）

　終のすみかで、心安らぐ人生の残照の日々を過ごすはずが……。ブラックホームの犠牲者にならないためにも、自衛を迫られる時代が到来している。

※週刊朝日 　2015年9月25日号より抜粋

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