歴史的政権交代から3年余、その成果を問う衆院選が12月4日に公示、16日に投開票される。日本の未来を左右する戦いは、どうなるのか。

　2009年衆院選直前に本誌で「民主307議席」（結果は308議席）と予測を的中させた政治ジャーナリストの野上忠興氏は、民主70、自民227、公明28、生活33、維新・太陽65、みんな30と予測している。

「衆院選では東京や大阪、神奈川、愛知など2ケタの議員数がある9都道府県でどれだけ勝てるかが非常に重要です。この地域だけで140議席あり、300選挙区の半分近くを占めるからです。09年衆院選では、ここで民主が自民を圧倒し、308議席という圧勝につながりました。風に影響されやすい都市部が多いので、現時点では自民が取り返す勢いです」

　民主については「現職閣僚がことごとく当落線上か落選の危機」だという。

「城島光力財務相（65、神奈川10区）、田中真紀子文科相（68、新潟5区）あたりはかなり危ない。維新の風が強い大阪では、藤村修官房長官（63、7区）、樽床伸二総務相（53、12区）に赤信号が灯っています。野田首相ですら当確マークが打てないほどで、閣僚の半数が小選挙区で落選という事態もあり得ます。当選確実なのは、岡田克也副総理（59、三重3区）と前原誠司国家戦略相（50、京都2区）ぐらいでしょう」

　第三極にも厳しい目を向ける。

「維新、太陽、減税、みんなの合流話が中途半端な形で終わってしまったことで、上昇気流に乗ることは厳しくなるでしょう。アンチ既成政党票が分散し、自民党に漁夫の利をさらわれる結果も十分予想されます」

※週刊朝日 2012年11月30日号