「どんなに働いても残業代もガソリン代も出ない」フリーランスのアマゾン配達員が労働組合を結成した理由

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アマゾン配達員組合横須賀支部の50代男性ドライバーは「アマゾンは社会的責任をとってほしい」と訴える(撮影/編集部・野村昌二)

「働き方は会社員と同じ。明らかに偽装請負で、名ばかりフリーランスです」

 神奈川県横須賀市でフリーランス(個人事業主)としてインターネット通販大手「アマゾン」の配達ドライバーを務める男性(50代)は、そう憤る。日本法人「アマゾンジャパン」の2次下請けの運送会社と業務委託契約を結んで働く。だが、実態はAI(人工知能)を使ったアマゾンのアプリを通じて配達先や労働時間を管理され、「労働者と同じ」と訴える。

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 男性が他社を経てアマゾンの配達ドライバーとなったのは2019年3月。報酬は荷物1個当たり160円。1日に配る荷物は110個ほどで、朝8時に配送センターに出勤し、午後8時ごろには帰宅できていた。途中、休憩もゆっくり取れた。しかし、2020年7月ごろ、報酬が荷物1個当たりから1日1万8千円の日当制に変更となった。

 状況が一変したのは昨年6月。アマゾンが配達ルートの選定にAIアプリを導入した。すると荷物は急増し、1日の配達数は今年4月から200個を超えることが常態化したという。配達を終え帰宅できるのは夜の10時か11時近く。休憩時間を満足に取れない日もあった。

 だが、どれだけ働いても報酬は1万8千円のまま。月3万円近いガソリン代のほか、電話代や車の維持費も自己負担だ。割り当てられた荷物を断ることはできないという。

 このままでは過労で倒れるか事故を起こしてしまう――。

 男性は同じ配送センターで働く配達ドライバーたちに労働組合の結成を呼びかけた。今年6月、同じ思いを持つ10人ほどで「アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成。アマゾンと下請け会社に働き方の改善を求めている。

 それぞれのドライバーはアマゾンと直接の契約関係はない。だが、アプリなどを通し働き方の指揮命令を受けていることからアマゾンに「使用者」としての責任があると組合は主張している。男性は言う。

「僕たちドライバーは倒れそうになりながら毎日12、13時間働いている。しかし、どんなに働いても残業代もガソリン代も出ない。個人事業主であるドライバーを社員のように使っているのであれば、労働者として契約するべきです」

アマゾン配達員組合横須賀支部の50代男性ドライバーの配送車(写真/本人提供)

 男性が加入する「東京ユニオン」副執行委員長の関口達矢さんは、ユニオンには全国のアマゾンの配達ドライバーから同様の相談が寄せられているとしてこう話す。

「アマゾンからのAIアプリなどを通じた労働時間の管理や指揮命令の仕方も含め、明らかに労働基準法上の労働者に該当すると見ています」

 いま、会社に雇われないフリーランスとして働く人が増えている。単発で業務委託などを結んで仕事を受ける、「ギグワーク」と呼ばれる仕事も広がる。働く側にとってはスキルや経験を生かし柔軟な働き方ができるなどメリットがあり、企業にとっても安価な労働力を確保するため個人事業主に委託するケースが目立つ。政府は、フリーランスで働く人数は約462万人(20年)と、日本の労働者人口の7%近くを占めると推計する。

 だが、「フリー」とは名ばかりで、会社員に近い働き方をしている人は少なくない。内閣官房が20年に行った「フリーランス実態調査」では、フリーランスの3234人のうちの約37%が「業務の内容や遂行方法について具体的な指示を受けている」と答え、約10%が「具体的な仕事の依頼、業務従事の指示を断ることができない」と回答した。

 そうしたことから、フリーランスをめぐるトラブルも後を絶たない。

 第二東京弁護士会が厚生労働省から受託し20年11月に開設した「フリーランス・トラブル110番」には、毎月600件近い相談が全国から寄せられる。業種別では運送関連とウェブ制作を含むインターネット関係が最も多い。相談では「報酬未払い」が最も多いが、「辞めたくても辞めさせてくれない」「発注者が勝手に報酬を減額する」事例も少なくないという。相談を受ける山田康成弁護士は言う。

「配達ドライバーの方には、自分から望んだわけではなく、結果的にフリーランスという働き方を選ばざるを得なくなった方もおり、問題に直面する人が多くなっています」

 配達ドライバーのトラブルで争点となるのが「労働者性」だ。どのような場合にフリーランスに労働者性が認められるのか。

 山田弁護士によれば、1985年に労働省(現・厚労省)の労働基準法研究会が示した「労働基準法研究会報告」の内容が、裁判においても一般的な解釈として踏襲されているという。

「一番のポイントは時間の管理です。例えばフリーランスの人は、会社員のように『遅刻』や『早退』があるわけではなく、時間を管理されていません。しかし、朝から晩まで業務があり、仕事の発注者のために拘束され働き続けなければならない実態がある場合には、『労働者』に近づいていくと思います。さらに、発注者から業務の指揮・監督を受けているかなどを総合的に判断し、労働者性が認められるかどうか決まります」(山田弁護士)

 アマゾン配達員組合横須賀支部は7月、下請け会社と団体交渉に入った。だが、アマゾンは団交を拒否しているという。

 今回の問題についてアマゾンジャパンは、本誌の取材に次のように回答した。

「今回、アマゾンに書面を提出したドライバーの方々はアマゾンの委託先配送業者のもとで配送業務を行っており、アマゾンの従業員ではありません。委託先配送業者に対しては安全な働く環境を整えること、関連法規やアマゾンの基準を遵守(じゅんしゅ)することを求めています。アマゾンの基準などを遵守していないことが確認された場合は、適切に対処いたします」

 アマゾンが導入したAIアプリを通し、配達ドライバーは働き方の指揮命令を受けているという組合の主張については、

「アプリの利用は必須ではありません」

 とし、AIアプリによって荷量が一気に増えたとされる点については、

「現在、特にお伝え出来ることはございません」

 と回答。組合との団交を拒否した理由については、

「(配達ドライバーは)アマゾンの従業員ではありません」

 などと答えた。

「労働政策研究・研修機構」統括研究員の呉学殊(オウハクスウ)さんは、こう話す。

「本来、取引において依頼する側と依頼を受ける側は対等でなければいけません。しかし、実態は依頼をする側の立場が強く、その『優越的地位』を使い、依頼を受ける側が不当な契約で仕事をせざるを得ない状況になっています」

 韓国の労働問題に詳しい呉さんによれば、韓国でも個人事業主が増える中、雇用のセーフティーネットとして「全国民雇用保険制度」が導入され、芸能従事者や配達ドライバーなどの個人事業主に雇用保険が適用されている。さらに韓国では、個人事業主が労働組合をつくれば、企業は産業の発展につながるとして組合との団交にも応じているという。

 今回、アマゾン側がアマゾン配達員組合横須賀支部の団交を拒否している点について、呉さんは次のように話す。

「労働組合は、働き手の声を会社に伝える、会社発展のためになる経営資源です。労働者性があるかどうかは別にして、配達ドライバーの声を吸い上げることは産業の発展につながります。それを労働者ではないからとして、門前払いする対応は産業の発展につながりません」

 多様で自由な働き方の拡大とともに、フリーランスは増えていくとみられる。呉さんは言う。

「たとえば、フリーランス保護法のような法律を制定したり、労働者性の判断基準を緩めたりして、労災保険や雇用保険など安心して働ける最低限の保護を行うなど、フリーランスが安心して働くことができる環境をつくることが重要です」

(編集部・野村昌二)

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