田岡俊次
■予算獲得のための危機
国連憲章では武力行使が許されるのは、攻撃を受けた場合の自衛か安保理の承認を得た場合に限られるが、当時のブッシュ米大統領（子）は「米国が安全保障に必要な行動をとるのに国連の許可を得る必要はない」と国連無視の暴言を吐き、英国と共にイラクに攻め込んだが大量破壊兵器は発見できなかった。米軍は8年9カ月の苦戦の末に撤退したが、イラクは大混乱になって派閥間の闘争も起きイラク民間人の死者は11万人を超えた。米軍は4487人の死者、3万人以上の負傷者を出し、直接戦費だけでも8千億ドル（約106兆円）も費やした。
当時米国では「9.11大規模テロの首謀者オサマ・ビン・ラディンとイラク大統領サダム・フセインは共謀している」との虚報が流布され、米国民の多くはイラク侵攻を支持した。集団的マインドコントロールの危険を示す例だ。
21年3月、米国の前インド太平洋軍司令官P・デビッドソン海軍大将が上院で「中国は6年以内に台湾に侵攻する可能性がある」と述べたことから、日本でも「台湾有事が迫り、日本も中国の攻撃を受ける」との危機感が広まっている。だが、軍人は予算獲得のため危機を強調するのが通例だ。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
※AERA 2023年1月16日号より抜粋
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