防衛費5年間で43兆円の財源捻出に政府が四苦八苦　その姿はまるで旧統一教会のよう？

　国際情勢が緊迫化する中、政府は防衛費の増額にともない、増税を検討している。台湾有事への危機感が広まっているが、防衛費の増額は本当に必要なのか。AERA 2023年1月16日号の記事を紹介する。

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　日本政府が「防衛費をGDP（国内総生産）2％にすべし」との米国の意向に応じ、今後5年間で43兆円の財源の捻出に政府が四苦八苦するのを見て、旧統一教会が多額の寄付や霊感商法で日本人から巻き上げた金を韓国に送っていたのに似ている、と苦笑せざるをえない。

　政府は被害者救済のための新法で、寄付集めに信者に借金をさせたり、不動産を売らせたりすることを禁じる方針だが、防衛費急増のために国債の増発、国有地の処分、震災復興用の特別税の転用などを考えている。法人税の4、5％上乗せは設備投資、研究開発に響いて、子どもの教育費を旧統一教会に納めるような形になりかねない。

　戦争にはマインドコントロールが付きもので、米国は2003年3月にイラクに侵攻した際「イラクが今なお大量破壊兵器（核、生物、化学兵器）を保有し、アルカイダなどテロ組織に渡す危険がある」と宣伝した。これに対しイラクは再査察を受け入れ、国連の査察国は3カ月間の徹底的な調査の後、安全保障理事会で「大量破壊兵器はなかった」と報告した。このため安保理は米国、英国が求めた武力行使容認決議を行わなかった。