佐藤健太村議（38）は、避難期間中に結婚し、今は家族4人で福島市で暮らす。同市内から毎日のように、自ら経営する飯舘村内の工場に通っている。「放射性物質の子どもへの影響を気にする親もいますが、むしろ、震災から10年近くが経って、生活の拠点を動かしにくくなった人が多いと思う」という。

　一方でこの8月末、村外からの移住者が100人を超えて、村の担当者を驚かせた。

　村づくり推進課によると、移住した101人のうち、60代が27人と最も多く、これに次いで働き盛りの40代が19人。50代以上が半分だが、小原さんのように40代、あるいはそれ以下の若い世代も目立つ。移住の理由は、「実家にUターン」が29人ともっとも多いが、「就職、就農」も合わせて25人だった。

　村では3年前の避難指示解除で村内に居住が可能になって以来、移住者支援に力を入れてきた。「家の新築には最大500万円、中古には最大200万円のほかに修繕費として最大100万円を補助する」といった、手厚い政策を展開している。101人の「移住者」は厳密に言えば「移住定住支援事業補助金」を受け取った人だ。補助金を受け取らなかった人も含めた「転入者」は全体で182人いる。

　ワークショップで小原さんと背中合わせの席にいた、松本奈々さん（28）が話した。「どんな人でもやってきて住むことができる『多様性』を大事にしたい」。松本さんは、昨年の春、「地域おこし協力隊」の一員としてこの村にやってきた。この日の会場になった旧草野小学校を改造して、村外からやってくる移住者やアーティストの活動の場にする作業を進めるため、仲間を募集中だ。近くの民家を、シェアハウスにする事業も、村から任されて進めている。福島市の出身だが、東京の大学にいる時から、飯舘村の支援事業に関わった縁で、村に飛び込んだ。

　若い人たちの議論を、教室の後方で聞いていたのが、元物理研究者の田尾陽一さん（79）だ。田尾さんは避難指示解除後、住民票を移し、家を建てて東京から引っ越した。

　同村に初めてやってきたのは、11年の震災後間もなくの6月。原発事故の放射性物質を浴びた現場を、医師や研究者、退職した元教師ら17人とともに視察。地元の農業者と「再び農業ができる村をつくる」目標で意気投合。後にNPO法人「ふくしま再生の会」を立ち上げた。

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