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「9月入学」いま議論すべきではない 代替案に「教職員23万人増で個別指導」

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石田かおるAERA#子育て#新型コロナウイルス
小学校が再開し久しぶりに登校する子どもたち。長期休校で生じた学習の遅れをどう取り戻すかがこれから大きな課題だ/5月25日、愛知県日進市 (c)朝日新聞社

小学校が再開し久しぶりに登校する子どもたち。長期休校で生じた学習の遅れをどう取り戻すかがこれから大きな課題だ/5月25日、愛知県日進市 (c)朝日新聞社

検討されてきた主な案(AERA 2020年6月8日号より)

検討されてきた主な案(AERA 2020年6月8日号より)

「9月入学」を巡る主な主張(AERA 2020年6月8日号より)

「9月入学」を巡る主な主張(AERA 2020年6月8日号より)

 長期休校による学習の遅れを取り戻す方法として検討されてきた「9月入学」。だが、性急な導入は 難しいとして見送られる方向にある。これまでも浮上しては消えてきた議論。何が問題なのか。AERA 2020年6月8日号から。

【これまで検討されてきた主な案はこちら】

*  *  *
 首都圏に暮らす女性(41)は、「9月入学」の報道を見ながらモヤモヤが止まらなかった。

「うちの子は保育園の年長ですから、来年9月に小学生になるんですかね? でもひと学年の人数が1.4倍になったら、ライバルが多くて受験も就職も大変です。年中のお母さんたちは誕生月によって学年が分けられることに不安を覚えています。ひらがなも時計もまだ読めないのに、いきなり小学生にされちゃうの?って」

 新型コロナによる長期休校で、学習の遅れや学力格差の拡大が大問題になった。その解決策の一つとして急浮上したのが9月入学だ。だが、教育関係者などからはコスト増や待機児童の増加など問題点が次々と指摘され、政府・与党は来秋からの導入を見送る方向で調整に入った。

 議論の過程で検討された3案については、苅谷剛彦・英オックスフォード大学教授の研究グループが試算を発表。学校だけにとどまらない、影響の広さが可視化された。

 (1)一斉実施案は、2014年4月2日生まれから1年5カ月(17カ月)分の子どもを9月に入学させ、1年で移行する。小1の人数は1.4倍に膨らみ、21年は保育所で26万5千人、学童で13万1千人の待機児童が新たに発生。教員は2万2千人不足し、補填するには約2千億円の支出が生じる。

 (2)段階的実施案は、毎年13カ月分の子どもを5年間かけて移行させる。保育所の待機児童は21年から23年にかけて47万5千人発生。学年の生まれ月が毎年ずれるため複雑で、自治体では子育て支援費支給などのためのシステム改修が毎年必要になる。

 (3)ゼロ年生案は、4~8月にゼロ年生を設け、小学校を6年半とする。保育所に新たな待機児童は発生しないが、その分の負担は学童と学校に回る。学童の待機児童は現在の22倍の39万3千人発生し、教員は6万6千人不足する。苅谷教授は言う。

「9月入学への変更は、学校教育を超え社会へ広範な影響が及びます。印象論や論点整理だけの議論では、影響の規模がわからないし、地域による影響の違いもわからない。それを具体的な数字で示そうとしました。私たち研究グループは9月入学に賛成・反対いずれの立場もとりません。冷静な議論のベースにはしっかりしたエビデンスが必要です」


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