英語民間試験の問題は「公平性」だけではない　「中止を」約7割が支持

「『今さら訴えてもムダ』と言われることもありましたが、あげ続けた声が拾われたことに希望を持てました」

【図表】アンケートに寄せられた教員たちの悲痛な声

　アエラドットに掲載された「ぼくたちに入試を受けさせてください」（2019年10月25日）の訴えで、話題を呼んだ筑波大学附属駒場高校（筑駒）2年生の男子生徒(17)はそう語る。

　共に、文部科学省前のデモや国会でのヒアリングなどで、当事者となる高校生の声を届けてきた私立高校2年生の健さん（17）は言う。

「民間試験の延期は根本的な解決にはなりませんが、ひとまずほっとしました。僕は教員志望で、民間試験では高校を会場にする話も出ていましたが、先生たちが過労死寸前まで働いているのにそんなことしたら教育自体が破綻してしまうという危機感もあります。引き続き声を上げていきます」

　5カ月後の4月から実施予定だった、大学入学共通テストの英語民間試験が、多くの制度不備が指摘されるなか本日11月1日、延期が発表された。

　現在の高校2年生が受験する2020年度から大学入試は、センター試験から「大学入学共通テスト」へ変わる。目玉のひとつが、英検やGTECなど7種類の民間の検定試験を活用して、従来できなかった「話す・書く」も加えた4技能を測ることだった。

　民間試験は高校3年の4月から12月の間に2回まで受験できる。実施まで半年を切り、11月1日から受験のための共通ID申し込みの開始が予定されていながら、日時と具体的な会場を揃って明らかにしている団体はひとつもなく、懸念する声が高まっていた。

　先月21日には全国約5200の国公私立高が参加する全国高等学校長協会が「英語4技能の民間資格試験は、混乱なく実施できるのか」と題した緊急シンポジウムを開催。試験を実施する全6団体のうち5団体が参加するなか、英検と並んで全国の受験生が集中するとみられていたGTEC（ベネッセコーポレーション）は欠席。「会場は確保できているのか」など関係者の不安がより一層高まっていた。

　延期の引き金になったのは、10月24日に萩生田光一文科大臣のテレビ番組に出演した際の「身の丈」発言だった。