AERA編集部
2016年の熊本地震に糸魚川市駅北大火、17年の九州北部豪雨、18年の西日本豪雨に北海道胆振東部地震──。近年相次ぐ自然災害のなかで、人ならぬ力が捜索支援や被害状況の調査に一役買っているのをご存じだろうか？ ドローンだ。
「始めは自動車事故の業務支援を目的に導入しました。特異な事故の原因の調査に役立てるためです」
こう話すのは、ドローンを利用して数々の災害現場で捜索支援などを指揮してきた損害保険ジャパン日本興亜（以下、損保ジャパン）保険金サービス企画部技術部長の高橋良仁さん。
2018年12月18日発売のアエラMOOK『災害からお金を守る』によると、同社がドローンを導入したのは15年。交通事故の現場を空撮して周囲の地形を三次元化し、より詳細に事故を再現することで原因究明に役立てようと考えたことがきっかけだった。
だが、翌年の熊本地震をきっかけに、ドローンはその活用の幅を広げていく。
「4月に発生した地震の影響で熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋が崩落し、大学生が行方不明になってしまいました。その後、数カ月にわたる捜索活動でも発見されませんでした。そこで、当社のドローンを役立ててもらえないかと自治体のほうにご提案させてもらったのです」（高橋さん）
ドローンが投入されたのは、震災から約4カ月後のこと。大学生のご両親が阿蘇大橋から約300メートル下流で乗っていた車の一部と見られる金属片を発見したため、その付近を集中的に捜索する計画だった。そこで、損保ジャパンのドローンで、橋から下流2キロにわたって谷底を撮影。周辺を三次元モデリングし、捜索部隊の車両搬出計画の作成に役立てた。
「最終的に発見したのは現場に通い続けたご両親と、早く見つけてあげたいと自主的に捜索を手伝い続けた地元の人たちでした。捜索範囲から外れた400メートル下流の地点で、知人男性が、乗っていた車を発見したのです」（同）
ドローンの活躍が直接、発見に結び付いたわけではなかったが、その後、損保ジャパンは熊本県と協定を結んで復興状況を空撮して県のホームページで一般公開するデジタルアーカイブ事業に協力。震災から半年後、1年後、2年後と計20カ所の定点撮影の支援を行っている。
田村耕太郎
沖昌之
小島よしお
しいたけ.
