様々な付帯商品を販売する「賃貸管理ビジネスＮＡＶＩ」。ＮＨＫの契約勧誘が「特別インセンティブキャンペーン開催中！」として大きく紹介されている（撮影／小山幸佑）

「賃貸管理ビジネスＮＡＶＩ」で紹介されている商品（ＡＥＲＡ　２０１９年１月１４日号より）

　札幌市豊平区で起きた大爆発の原因となった不動産業者の消臭スプレー。このような「付帯商品」は今、業界のドル箱となっているという。

＊　　＊　　＊
　12月16日夜に発生した札幌市豊平区の爆発事故は、不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」で、同店社員が店内で120本もの消臭スプレーを噴射した後、湯沸かし器を点火したのが原因だった。この消臭スプレーを含め、不動産業者では賃貸住宅に入居する際に入居者に勧める商品やサービスを「付帯商品」と呼び、収益の大きな柱にしている。

【「賃貸管理ビジネスNAVI」で紹介されている商品はコチラ】

　付帯商品を一括して紹介している「賃貸管理ビジネスNAVI」というホームページがある。

「大特価！」
「冬のキャンペーン」

　そんな文言が躍るホームページは不動産会社専用で、運営する「全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）」という団体に入会しなければ、商品を買うことはもちろん、価格を見ることもできない。爆発の原因となった消臭スプレーは、このホームページで売り上げランキング5位（12 月23日時点）の人気商品だ。

　賃貸住宅への入居時には敷金や礼金、仲介手数料、保険料など賃料の数カ月分を初期費用として支払う。家賃が6万円程度の部屋で40万円を超えることもあり、そこに1万～2万円が上乗せされても、入居者は大きな違いを感じにくい。付帯商品はその心理を突き、新生活に役立つ様々な商品やサービスを売るビジネスだ。

　サイトで紹介されている付帯商品は消臭スプレー、消火剤、火災警報器といった商品から、インターネット接続といったサービスまで多岐にわたる。浄水器などは、入居時に格安で売ったりタダにしたりして、その後の定期的なカートリッジ交換代金の一部が不動産会社に還元される仕組みになっているという。

　本来は管理会社の仕事であるはずの夜間の鍵の紛失や水漏れなどへの対応も、有料の付帯商品として紹介されている。販売に関わる仲介会社スタッフはこう話す。

「加入を義務化している部屋もある。代金は2年間でおよそ1万5千円から1万7千円で、そのうち1万円近くが販売した不動産会社にキックバックされる仕組みになっている」

　ホームページでは「NHKの受信契約」も紹介されている。

トップにもどるAERA記事一覧