東京の湾岸エリアを中心に増え続けるタワーマンションだが、近年は郊外の物件も増加。静岡の熱海駅前には最上階の売値が５億円という物件も（撮影／写真部・岸本絢）

　政府が来年度の税制改正に向けて検討している「タワマン税制」が注目を集めている。低層階と高層階との税の不公平性を是正するというが……。

　一般に、マンションにかかる固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などをもとにマンション全体の固定資産税評価額を弾き出し、そのうえで各部屋の床面積に応じて課税されるもの。相続税の算定基準も、この固定資産税評価額だ。

　ところが、実際には同じ床面積でもマンションの低層階と高層階とでは販売価格が大きく異なる。不動産投資コンサルティングを手掛けるフューチャーイノベーションの新倉健太郎社長によると、「新築物件ならば高層階の販売価格が低層階の1.5倍程度になることはザラ。最上階になると2倍に達するケースも少なくない」という。

●2018年から導入

　にもかかわらず、同じマンションで同じ広さならば、固定資産税評価額は一緒。そのため、高層階を節税目的で購入する「タワマン節税」が富裕層の間で浸透しているのだ。相続対策コンサルティングを専門に行う税理士法人チェスターの荒巻善宏代表も次のように話す。

「先日も12億～13億円の資産を持っていらっしゃる方が、目黒区にできたタワーマンションの高層階を2億円で購入されました。この物件の固定資産税評価額は、当社の試算で4千万～6千万円。単純に最高税率を掛け合わせてみても7千万円ほどの節税効果が見込めます」

　ここにメスを入れようとしているのが、政府と与党自民党の税制調査会。低層階と高層階との税の不公平性を是正すべく、「実際の取引価格を踏まえた固定資産税の按分方法を検討している」（菅義偉官房長官）のだ。対象は2018年以降に引き渡す新築20階建て以上の高層物件となる見込み。マンション全体の評価額は変えずに、低層階の評価額を引き下げ、高層階を引き上げる方向で検討されている。

　これにより、タワマン節税は鳴りを潜めることになるのか？実は否定的な見方が大勢を占めている。前出の荒巻代表が話す。

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