東京・東雲（しののめ）で住民用ラウンジなどを併設する高級タワーマンションでは11月中旬、Airbnbでの民泊利用を発見したことを受けて、＜対価を得て第三者を滞在させる行為＞や＜不特定多数の者を対象とした募集・広告の行為（インターネット等の登録を含む）＞との禁止事項を使用細則に加えた。Airbnbの利用らしき痕跡を見つけたら、すぐ管理人に通報するよう住民に呼びかけてもいる。今年に入り、似たような取り組みを始めたマンションは、都内で確認できただけでも5棟あった。

　Airbnb日本法人に取材を申し込むと、「（いまは米国限定の）近隣住民の質問や苦情に答えるホットラインを、日本など他国でも展開しようと準備している」との回答があった。

　しかし、稼働率が8割前後になると相場家賃の2～3倍が稼げるとあって、「Airbnb投資」のチャンスをうかがう輩はまだ多い。外国人だけでなく、日本人の会社員も少なくない。「Airbnb物件」を探して提供する不動産業者は、こんな戦略を明かした。

「1割ほど賃料を上げることでAirbnb利用を認めるオーナーは少なくない。でも、管理組合に見つかって抵抗されては元も子もない。だから、いまは戸建てや一棟まるまる借りられる物件に加え、管理人がいないなど管理体制が手薄なマンションに絞って物色してますよ」

※AERA 　2015年11月30日号より抜粋