都市機能や住宅の集積が進むのは、半径５キロ圏の中でもとりわけ西側の地域。これからは東側が狙い目、という見方もできる（撮影／今村拓馬）

　職場に近い場所に住居を置く、「職住近接」の動きが東京都心で目立っている。中には、それを勧める会社もあるようだ。

　渋谷に本社を置くサイバーエージェント（CA）が始めた「2駅ルール」は、会社から2駅以内のところに住む社員に住宅補助を出すという制度である。社員の通勤ストレスを減らすための取り組みだが、多くのIT企業が賛意を示し、3駅などに改変しながら導入している。

「『恵比寿会』や『三茶会』といった、社内グループが生まれています。近所に住む同士で仕事終わりに飲みに行くんです」と話すのは、CA広報の真下紗枝さん。これは家が近いから生まれている現象で、1時間かけてベッドタウンから通勤していたのでは難しい。そしてその成果は、単に「社員同士の交流が深まった」ことにとどまらない、と真下さんは指摘する。

「スマホなどのエンタメ系サービスの企画って、友人とご飯を食べているときの会話の中から出てきたり、仕事外から生まれてくることが多いんです」

　CAがターゲットとするユーザーは若者。オフィスを渋谷に置いたのも、その世代のニーズをいち早く知るためだ。スピードが命のこの業界では、新しいサービスを生むためのアイデアの芽を見つけ、他社より早く商品化することが必須。遊びの現場＝開発の現場なのだ。「職住近接」は、オンとオフの切り替えがない現代のサービスであるエンターテインメントという業種、つまり、都市の主要産業特有のライフスタイルと言える。

※AERA　2015年2月23日号より抜粋

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