イオンの格安スマホ10日で4千台　人気の裏にシニアの声

　大手3社の寡占状態にあった国内のスマホ業界に、激震が走った。流通最大手イオンが、半額以下の価格で参戦したのだ。

　イオンは4日、およそ170店舗で「イオンのスマートフォン」の販売を始めた。料金は月額2980円（税抜き）。大手携帯電話会社の半額以下となる激安価格だ。通話料は30秒につき20円（同）。

　国内でスマホを購入する場合、NTTドコモなどの通信事業者（キャリア）が販売する端末と回線をセットで契約するのが、ふつうだ。ところが、イオンスマホは、「MVNO」（仮想移動体通信事業者）のサービスを使っている。MVNOは、自前で基地局などを持たず、NTTドコモなどの回線を借りて格安で通信サービスを提供する通信事業者で、日本通信やOCN、ビッグローブなどが手がけている。イオンは今回、日本通信とタッグを組んだ。

　MVNO各社は、これまでも格安のサービスを展開していたが、イオンが「シンプルさを重視」（橋本さん）して売り出したことで、がぜん注目された。

　MVNO各社が販売するのは、スマホ本体ではなく「SIM（シム）カード」と呼ばれる電話番号情報などが記録された小型のICカードだ。使うには、これに対応するSIMフリー端末が必要だが、国内ではなじみが薄く、高かった。だが、イオンは今回、グーグルのSIMフリー端末「nexus（ネクサス）4」を8千台調達。音声通話も可能なSIMカードとセットで販売し、わずか10日間ほどで4千台以上を売り上げた。

「格安のSIMカードは、これまでもイオン各店で販売してきましたが、年配のお客様から『これが使えるスマホ本体はここで買えないの？』と言われていたんです」（橋本さん）

　このシニア層の生の声が、端末とカードのセット販売を実現させた。年金で暮らす世代にも手頃な価格になり、大半がシニア層に売れているという。

※AERA 2014年4月28日号より抜粋