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経済産業省は6月4日、原子力発電所の廃炉を進めるべく、電力会社の会計制度を見直すと発表しました。廃炉に必要な費用は、消費者の電気料金に上乗せされ積み立てられていき、40年かけて廃炉費用を確保していくそうです。
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