亀井洋志
福島第一原発の事故後、不完全ながらも続いてきた抑制的な原発政策が、国民への説明もないまま「なかったこと」にされようとしている。「規制と推進の分離」も今や形骸化。元の木阿弥になってしまうのか。
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1月23日に召集される通常国会で、原発政策の大転換が図られようとしている。従来のいわゆる「40年ルール」を廃し、運転期間を60年超に延ばすための法案などが提出されるのだ。岸田文雄首相は年頭記者会見で「先送りできない課題に答えを出していくのが、岸田政権の歴史的役割だ」などと大見得を切ったが、国会で激しい論戦が交わされるのは必至だ。
原発は運転開始から40年が経過したら廃炉が原則。ただし、電力会社の延長申請を原子力規制委員会が認めれば、1回に限り20年延長できる。東京電力福島第一原発の事故を教訓として、2012年に原子炉等規制法（炉規法）を改正し、「原則40年、最長60年」とするルールが定められた。
今回の運転期間の延長は、規制委の審査や訴訟などで停止していた期間を除外し、60年という上限規制をも取り払おうとするものだ。しかし、停止期間中も設備の劣化は進む。米国では80年まで運転を認可された例があるが、現実には世界中を見渡しても60年を超えて運転している原発はない。最長でもスイスのベツナウ原発、インドのタラプール原発などの53年だ。運転が長期間に及ぶほど原子炉圧力容器は劣化が進み、当然、事故のリスクは高まる。
NPО法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長が説明する。
「圧力容器は鋼鉄でできていますが、中性子を浴び続けることで鉄がどんどん劣化していく『中性子照射脆化』という現象が起こります。電力会社は圧力容器の劣化を予測するために、運転当初から炉内に圧力容器と同じ材質の監視試験片を数カ所に入れます。定期的に取り出して衝撃を加える試験などで強度を測りますが、結果はかなりバラつきます。原子力の専門家たちは安全性について、よく『科学的、技術的に大丈夫』という言い方をしますが、私は非常に危ういと感じる。実際の科学は非常に曖昧なものなのです」
ジェーン・スー
北原みのり
田村耕太郎
