村上新太郎
旧統一教会の法規制や防衛費増額の財源確保など、難題山積みのまま2023年を迎える岸田文雄政権。本誌は現時点での政治状況を基に次期衆院選挙の予測を実施。その結果は衝撃的だった。議席予測のシミュレーションと23年の展望をまとめた。
＊ ＊ ＊
「岸田首相が真っ先にしなければならないことは、『政治とカネ』問題を抱える秋葉賢也復興相を通常国会前に代えること。そして、2023年1月にも旧統一教会の解散命令請求を出すこと。これらが腰砕けに終われば、首相の指導力に改めて疑問符がついてしまう」
ある政府関係者は、岸田政権の今後について悲観的な見方を示した。国政選挙のない「黄金の3年間」を謳歌するはずが、気が付けば土俵際に追い込まれている。
「賃上げが政権の命運を握るが、防衛費増額による将来の法人税増税が企業マインドを冷やし、ブレーキがかかる可能性は十分にある。そうなると春の統一地方選や、4月下旬の衆院和歌山・山口・千葉の3補欠選挙に確実に影響が出る。全てが裏目に出れば、5月に地元・広島で開催する主要7カ国首脳会議（G7サミット）が本当に『花道』になりかねない」（政府関係者）
実際、政権の状況は極めて厳しい。毎日新聞が12月17、18の両日、実施した全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は25％で、11月の前回調査の31％から6ポイント下落し、21年10月の政権発足以降で最低となった。不支持率は69％で前回より7ポイント増加。やはり、1兆円強の「防衛増税」を国民に信を問うこともなく突如として打ち出したことが響いたと考えるのが自然だろう。
安全保障関連3文書取りまとめと防衛財源を巡る税制論議では、自民党側の発言力が増したこともあり、党内から首相の増税方針に対する批判や不満が噴出した。重要な政策判断を巡り、党側と衝突する場面は今後もありそうで、そのたびに政権の体力はそがれていくことになる。
ミッツ・マングローブ
姜尚中
ラリー遠田
