仮想通貨、商品転売で利益…税務署の“標的”になる人は? 元国税職員が告白 (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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仮想通貨、商品転売で利益…税務署の“標的”になる人は? 元国税職員が告白

池田正史週刊朝日#確定申告
※写真はイメージです (GettyImages)

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税務署から目をつけられやすい例 (週刊朝日2021年1月29日号より)

税務署から目をつけられやすい例 (週刊朝日2021年1月29日号より)

主な所得控除の種類 (週刊朝日2021年1月29日号より)

主な所得控除の種類 (週刊朝日2021年1月29日号より)

 今年も「確定申告」シーズンがやってくる。この経費は認められるのか、もしかしたら税務調査の対象になるかもしれない。そんな不安を抱く人もいるだろう。税金のプロである元国税職員に本当のところを聞いた。

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実際、認められるかどうかの基準はグレーなものも少なくない。医療費もそうだ。医療費は年間10万円を超えた分は、医療費控除として納税額のもとになる所得から差し引ける。

 例えば、同じマッサージ代でも、治療が目的の場合は対象になるものの、疲れをとったり、体調を整えたりする目的だと認められない。その見極めは「医師の指示がある」など、やはり税務署に対して合理的な説明ができるかどうかだ。

 それでも、「認められるかどうか、判断に迷ったときも合理的な理由があれば申告すべき」と元国税調査官の松嶋洋税理士。「税務署も、ほかの職場と同じように人手や時間に限りがあります。より悪質な不正取引を見つけることに集中したいという思いや、『少額不徴収』という考え方もあります。経費を払ったという事実があって、合理的な説明ができるなら、認められやすい。税務署の指摘や税務調査を必要以上に恐れることはありません」

 税務調査の多くは、任意調査だ。あくまで本人の協力が必要で、強制されるものではない。

「税務当局の調査というと、国税局査察部による査察調査を思い浮かべる人も多いようですが、こうした強制調査は、悪質で巨額の脱税などのケースに限られます。大半の税務調査は、売り上げや経費が例年に比べて大きく異なるなど、書類だけで判断できないことを確認するために行うことが多い。実地調査を行う場合も、多くは事前に納税者と日程を調整します。税務署から連絡が来ても、慌てずに落ち着いて対応しましょう」(元国税専門官でフリーライターの小林義崇さん)

 とはいえ、いいかげんな姿勢ではいけない。佐川さんは、次のような人は税務署から目をつけられやすいと指摘する。


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