Q4：コロナ離婚を検討中。弁護士に相談するお金がなかったら？

　無料法律相談がある。弁護士会・自治体の主催や、法テラス（一定の資力要件を満たした場合）などで、離婚を専門対応する法律事務所も増えているという。竹下弁護士は「結婚も離婚も人生の大きな節目。弁護士を選ぶ際は、料金だけではなく力量や相性も大切です。話にきちんと耳を傾けてくれる弁護士かどうかを見てほしいと思います」。

Q5：配偶者のDVが悪化。避難したい時は？

　シェルターの利用を検討しよう。ドメスティックバイオレンス（DV）などの被害者が加害者から一時的に避難できる施設で、無償や1日千円ほどで、数週間の寝泊まりができる。「所在地は非公開で、支援機関や支援団体を通じて探すことになります。まずは、地元の配偶者暴力相談支援センターに連絡を。子が18歳未満であれば、母子生活支援施設で、中長期的な支援が受けられます」（竹下弁護士）

Q6：休校時の授業料返還される？

　学費の返還要求は難しいのが実情だ。授業料を減額すると、学校は教職員の人件費や学校施設の維持管理費などを削減せざるをえなくなるからだ。結果として、学生の教育環境の劣化にもつながる。ただ、明治学院大学が全学生に一律5万円を支給するなど、各大学で独自の支援もある。

Q7：学費が払えない。奨学金など支援は？

　今年4月に始まった国の「高等教育の修学支援新制度」では、コロナで影響を受けた学生にも対象が広がった。最大約91万円を受けられるが、「対象が住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯で、4人家族の場合、年収が380万円未満などとかなり限定的。生活のためにアルバイトしている学生のほとんどが対象外です」（ブラックバイトユニオンの渡辺寛人氏）。このため、多くの学生は貸与型の奨学金に頼らざるをえない。日本学生支援機構は、家計が急変した学生向けに奨学生の緊急採用を始めた。

Q8：休園した保育園の保育料は払うの？

　自治体が保育園の休園を要請した場合、政府は、保育料を日割り計算にするよう自治体に通知している。認可外の保育施設は対象外となり、登園させていないのに保育料を求められるケースが相次ぐ。そこで自治体によっては、千葉県浦安市や神戸市などのように、認可外でも休園時の保育料を補助する動きもある。

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