西岡千史
緊急時代宣言が全国的に解除されたとはいえ、すべてが元通りになるわけではない。新型コロナウイルスと共生する生活の始まりでもある。コロナ禍での結婚や葬儀、学費などの疑問にQ＆A形式で回答する。
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Q1：結婚式を延期したい。キャンセル料は？
まずは契約内容を確認することが大事だ。竹下博将弁護士は「多くの契約書は、半年前であれば申込金の50％、1カ月前であれば見積額の40％などのキャンセル規定を定めており、その内容に原則従う必要があります」。契約書に規定がない場合は、民法に従って判断されるという。「もっとも、式場自体が自粛休業の場合、物理的に結婚式を開けませんので、契約は解除でき、キャンセル料は発生しません。他方、席の間隔をあけるなど一定の対策を講じた上で開催する方針を式場が掲げる場合などは、規定のキャンセル料が発生します。延期を視野にまずは協議を申し入れてみるのがいいでしょう」
Q2：コロナ禍で結婚式を挙げたい場合は？
日本ブライダル文化振興協会が発表したコロナウイルス感染拡大防止のガイドラインによると、「披露宴会場は広めの会場を手配」「テーブル、いす等は披露宴開始前に清拭（せいしき）消毒をする」などの点に注意して式を催すことになっている。
ファイナンシャルプランナー（FP）の森井じゅんさんは「ガイドラインに沿うと予算が上がる可能性もあります。少人数での結婚式、フォトウェディングも選択肢に入ってくるかもしれません。自分にとって譲れないものを確認してみましょう」と指摘する。
Q3：オンライン婚活を始めたい。注意点は？
ビデオ会議ツールを使って「お見合い」するオンライン婚活。3密を避けて異性と出会えるため注目されている。「料金や予算の詳細を把握しておきましょう。成功報酬はこの程度だと聞いていても、後から請求書を見たら別途料金が加算され、思っていたよりも高かったというトラブルも聞きます」と森井さん。「何にいくらかかるのか、事前に確認し、他業者とも比較の上、決めるのがいいと思います」
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
