上田耕司
安倍晋三首相は3月14日、首相官邸で記者会見を開いた。100人以上集まった報道陣を前に、「昨日、新型コロナウィルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立した」と語った。人権制限すると批判のある「緊急事態宣言」については「現時点で宣言をするような事態ではない」と表明した。
【写真】台湾は支持率爆上げ！コロナ対策で注目の38歳天才大臣がこちら
安倍首相は経済対策などを説明したが、途中で司会者が「会見を終わらせていただきます…」と言った途端、記者席からは何人もが手を挙げ、口々に不満の声が出た。
「これで記者会見と呼べますか」
その声に押されるように会見が再開されると、「緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、首相や政権に対する信頼が重要になってくる。しかし、黒川（弘務）検事長の定年延長問題では、国民の知らないうちに解釈が変更されていました。国会の答弁も不備で、政権への信頼が失われている」という厳しい質問も飛んだ。
安倍首相は言い慣れているのか、淡々とこう答えた。
「人事は法務省として判断したもので、国会で繰り返し、森法務相も答弁をして、それを受けて閣議決定し、適切な判断だった。緊急事態宣言を出すということは国民の命を守らなければいけないことで、簡単な判断ではない。より透明性を持って、専門家の意見をうかがった上で判断していく。こういう記者会見を開いて丁寧に説明させていただきたい」
会見ではトランプ大統領が「無観客で開催するより1年延期する方が良い選択肢だ」と述べたことについてどう思うか質問され、こう答えた。
「われわれとしてはIOCを含めた関係者と緊密に連携を取って対応していくことに変わりはない。トランプ大統領には、昨日（13日の電話会談）、私からオリンピックの開催に向け努力をしていくむねを説明しまして、大統領からは『透明性のある努力を』という言葉がありました。『延期』や『中止』については、一切、話に出ていない」
だが、内実は違うようだ。自民党幹部はこう話す。
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
今西憲之の記事一覧はこちら
上田耕司
福井県出身。大学を卒業後、ファッション業界で記者デビュー。20代後半から大手出版社の雑誌に転身。学年誌から週刊誌、飲食・旅行に至るまで幅広い分野の編集部を経験。その後、いくつかの出版社勤務を経て、現職。
上田耕司の記事一覧はこちら
ジェーン・スー
北原みのり
西崎彩智
