古賀茂明「安倍政権が甘くみた韓国の脱日本路線」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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古賀茂明「安倍政権が甘くみた韓国の脱日本路線」

連載「政官財の罪と罰」

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古賀茂明週刊朝日#古賀茂明
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など

古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など

韓国の文在寅大統領 (c)朝日新聞社

韓国の文在寅大統領 (c)朝日新聞社

 日韓関係は、年が明けても改善の兆しが見えない。

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 世耕弘成元経産相がツイートしたとおり、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目の対韓輸出規制強化と「ホワイト国」除外措置は、徴用工問題に対する韓国側への事実上の報復措置だ。しかし、それは、韓国経済の生命線であるサムスン電子への攻撃であり、韓国への宣戦布告と同じだ。当初日本政府は、この3品目の輸出規制強化で脅せば、サムスンなどは窮地に立たされ、韓国政府は白旗を揚げてくると予想した。しかし、危機が大きく明確であれば、それに対する反応は鋭く、対応策は本格化する。韓国は、官民挙げて「脱日本」に取り組んだ。もちろん、誰もがその実現は困難だと考えたが、それから半年が経って、情勢は激変したようだ。

「脱日本」には三つの道筋がある。第一は、韓国内の企業を調達先として育てること。第二は、日本企業を含む海外企業誘致。第三は、日本企業による台湾や中国など第三国への進出とそこからの韓国への輸出だ。

 実は、これらの対応が驚異的スピードで進んでいる。報道ベースだが、例を挙げよう。

 韓国化学メーカー「ソウルブレーン」は、不純物を「1兆分の1」まで抑える超高純度のフッ化水素製造技術を開発した。韓国内需要の7~8割程度の規模まで投資する。次に、半導体製造装置世界シェア4位の米ラムリサーチ社は、拠点をシリコンバレーからソウル郊外に移す。シェア1位のアプライド・マテリアルズも移転を検討中だ。世界的化学メーカーのデュポン社は韓国内で、次世代半導体製造に使うEUV用フォトレジストの開発と工場設置に約31億円を投じる。

 日本企業も例外ではない。石英ガラスの世界シェア2~3割を占める東ソーは韓国に数十億円を投資して、2021年初めに石英ガラス工場を稼働させる。福井県の日華化学は、韓国で約19億円をかけて、精密機器の画面処理に使われるフッ素化学品の生産を今年2月に開始する予定だ。


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