沖縄につながるか? 米議会がいま、米軍再編を再検証したい理由 (1/4) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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沖縄につながるか? 米議会がいま、米軍再編を再検証したい理由

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猿田佐世週刊朝日
屋良朝博衆院議員と8月中旬にワシントンを訪問(筆者提供)

屋良朝博衆院議員と8月中旬にワシントンを訪問(筆者提供)

ワシントンを訪問した筆者

ワシントンを訪問した筆者

 吹き抜けのように高い天井の応接室に通される。豪華なソファーセットに案内され、3人の議会補佐官の前に腰をかける。

 米連邦議会の上院議員の地位は高く、議員会館のビル内にある議員事務所は中に入ると日本の大きめの戸建て住宅かそれよりも広いのではないかというつくりである。米議会通いを始めて10年になるが、その事務所の一番奥に位置する豪華な応接室に案内されることは日本からの閣僚級政治家の同行でもそう多くはない。

「お時間をとっていただき、ありがとうございます」と挨拶すると、「これは重要な件なので、急な面談依頼だったけれど絶対に会わなくちゃと思ってね」と、その上院議員事務所の外交・防衛担当補佐官たちは満面の笑顔を返した。

■国防権限法が米軍再編の再検証を求めている!

 沖縄県選出の屋良朝博衆院議員と8月中旬にワシントンを訪問。
最大の注目は、「米軍再編を再検証(review)せよ!」という、日本政府が聞いたらびっくりして腰を抜かしそうな法律の条文案であった。
この法律は「国防権限法」といい、米軍の予算を決定するために毎年制定される法律である。広く世界中で活動する米軍は、この法律で認められなければ予算がつかずに活動が行えなくなる。
訪問時、米議会は夏の休会中であったが、休会前に上院が可決した国防権限法案(2020年予算)に次のような条文が含まれていた。

『1255条:(a)再検証(REVIEW):沖縄における米海兵隊のプレゼンスを削減する喫緊の必要性、および、インド・太平洋地域における米軍の態勢の適正化を加速する喫緊の必要性に鑑み、国防長官は、必要に応じて日本及び他国の政府と協議を行いながら、日米安全保障協議委員会(注:2+2)の共同声明(2012年発出および2013年改定)の実施のために予定する沖縄、グアム、ハワイ、オーストラリアおよび他の場所における米軍の配備計画について、再検証(review)を行う』

「この条文を知っていますか?」

 面談冒頭に、補佐官らに条文を見せながら切り出す。

「そう、これ」

 待っていました、とばかりに、国防権限法案の何千条もある条文の中でも特にこれが大事なのだ、と、この条項を指さしながら、補佐官らは身を乗り出して熱く語り始めた。


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