田原総一朗「下院敗北もトランプ揺るがず、米中新冷戦は加速する」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「下院敗北もトランプ揺るがず、米中新冷戦は加速する」

連載「ギロン堂」

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田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

(イラスト/ウノ・カマキリ)

(イラスト/ウノ・カマキリ)

 習近平の中国は、中国製造2025、2035、2049を宣言した。2025年には経済力で米国に追いつき、49年には軍事力でも経済力でも米国を引き離し、世界一になるというのである。米国はこのような構想は絶対に認められないだろう。

 それでは、米中対決、覇権争いはどこまでエスカレートするのか。世界中が心配している。

 米国や日本のマスコミは、中国の経済が持たず、トランプ氏に頭を下げざるを得ない、と捉えているが、私は違う。中国は言論・表現の自由がない。これは強い。そして、米国が中国からの輸入品のすべてに25%の関税を続ければ、米国企業に不都合なことが多くなり、産業界からの反発が強まるのではないか。

 それに、トランプ氏は歴代大統領がやらなかったことを敢行することに存在意義を自認していて、どこかで米中首脳会談によって決着をつけるのではないか。

 民主党は下院では勝ったが、経済政策などで、トランプ氏と対決できそうなものはなく、やれるとすれば、ロシアゲート問題くらいではないか。だからこそ、トランプ氏はそのことをいち早く察知して、セッションズ司法長官を解任したのであろう。

 それより心配なのは、来年1月の日米通商交渉だ。トランプ氏は“日本は米国を貿易面で不公平に扱っている”と強調している。通商交渉は相当厳しくなるのではないか。

週刊朝日  2018年11月23日号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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