火だるまの片山さつき地方創生相に新疑惑を直撃「直ちに訂正します」

　2014年には法務大臣だった松島みどり議員が祭りで選挙区有権者にうちわを配布し、公職選挙法違反にあたるのではないかと指摘され、大臣を辞任。小渕優子氏も、2014年、観劇会の収支など、政治資金団体の収支報告の記載をめぐってのさまざまな疑惑が浮上し、経済産業大臣を辞任した過去事例もある。

　片山氏はどうなのか。総務省の担当者は「あくまで一般論」とした上でこう説明した。

「カレンダーを有償でそれ相当の対価を受けて配布するのは基本的には公職選挙法違反には該当しない。対価を取らないで、無償で配布する場合には有権者に対する寄附に当たる場合がある。パーティでは参加者が会費を支出した範囲内であれば寄附にはあたらない」

　カレンダーは片山氏の野党時代だけでなく、その後、13年、14年にも作成されていたようだ。印刷代は数10万円以上計上されているのに、収入は見当たらなかった。カレンダーについて、片山事務所に質問すると、

「政治資金については法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、国会質疑でも説明したとおりですが、売上はありませんでした」

　そして冒頭のように「訂正の女王」になりつつある片山氏。

「山桜会」と「自民党東京都参議院比例区第25支部」の2つの政治団体の2016年分の政治資金収支報告書に記載漏れがあり、10月31日付けで報告書を訂正した。計325万円の記載漏れがあったという。

　さらに、片山氏の所属する二階派の政治団体「志帥会」からの寄付金にも、当時の政治資金報告書に不可解な点が見つかった。「志帥会」から、片山氏の資金管理団体への寄附のうち、13年と14年分の計410万円が記載漏れになっていたのだ（いずれも訂正削除済み）。

「あそこは秘書がよく変わるので、こうしたトラブルが起こるのだろう。報告書を作成した秘書が誤認した」（自民党関係者）。

　あまりのズサンぶりに前出の上脇教授はこう語る。