田原総一朗「イージス・アショアを正当化? 北の脅威煽るメディア」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「イージス・アショアを正当化? 北の脅威煽るメディア」

連載「ギロン堂」

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

なぜメディアは北朝鮮の脅威を強調するのか(※写真はイメージ)

なぜメディアは北朝鮮の脅威を強調するのか(※写真はイメージ)

 米国から高額で購入することになった地上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアを正当化する狙いがあるのではないか。

 イージス・アショアの価格は、当初は1基800億円とされていた。それが1340億円に膨らんだ。

 イージス・アショアは、秋田、山口両県に2基配備して、日本全体をカバーする計画である。しかし、導入経費は30年間の維持・運用費などを合わせて、2基で約4664億円。ミサイル発射装置や用地取得費を含めれば、さらに膨れ上がる。

 強力な電磁波による健康被害も心配され、攻撃対象になる可能性も否定できない。そして、高額すぎて、自衛隊に必要な防衛装備品を購入できないという、自衛隊内部からの不満も聞こえてくる。

 当時から、高額の米国製武器を購入せよ、というトランプ氏の強い要求に対する配慮、つまりトランプ氏へのごますりではないか、という見方が強かった。対米追随の典型例だというわけだ。

 しかし、事態が大きく変わった。はっきりいって、いまやイージス・アショアの購入の必要はないのではないか。

 もっと言えば、イージス・アショアの購入を正当化するために“北朝鮮の脅威はこれまでになく重大かつ差し迫っている”などと強調しているのではないか。

週刊朝日  2018年9月14日号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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