6月15日から民泊新法施行、外国人宿泊で古民家再生へ 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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6月15日から民泊新法施行、外国人宿泊で古民家再生へ

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民泊によって古民家を再生する計画発表の記者会見(撮影・中川透)

民泊によって古民家を再生する計画発表の記者会見(撮影・中川透)

民泊用の物件につける「古民家宿泊鑑定済」のマーク(全国古民家再生協会など提供)

民泊用の物件につける「古民家宿泊鑑定済」のマーク(全国古民家再生協会など提供)

 民泊を解禁する新法が6月15日に施行されるのを機に、古民家を民泊で貸し出して再生する取り組みが始まる。民泊仲介会社のホームアウェイと楽天ライフルステイ、全国古民家再生協会が連携し、民泊によって地方の空き家を有効活用したり、再生の資金を捻出したりすることをめざす。

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 3者が東京都内で記者会見を開き、計画を発表した。耐震性、気密性、快適性など宿泊に適した古民家かどうかを診断し、条件を満たす物件を再生協会が「古民家宿泊鑑定」として認定する。鑑定済み物件は共通マーク(写真)をつけ、仲介会社2社のネット上のサイトで紹介。日本の古民家に宿泊したい外国人観光客らに貸し出す。第1号物件として、福岡県内の古民家を再生したそば店での民泊利用を予定している。

 民泊で貸し出す際、楽天ライフルステイが部屋の管理や料金設定、清掃やアメニティーグッズの手配などで、物件の所有者を支援する。米系企業のホームアウェイが持つ海外の豊富な顧客基盤を生かし、古民家に泊まりたい外国人観光客を仲介する。3者の協力によって、宿泊先としての古民家の利用ニーズを掘り起こし、全国で年30棟ほどの古民家を民泊用物件として再生したい考えだ。

 空き家の古民家は全国にたくさんあるが、購入して移住する人は限られ、再生のネックになっていた。民泊で貸し出せば、購入者は必ずしも移住する必要がなく、投資目的などでも買える。協会は、複数の人が古民家を共同所有する「オーナーズクラブ」のしくみもつくり、古民家再生の担い手を増やしたい考えだ。

 古民家を保有していて民泊で貸したい人は、協会に相談すれば、鑑定済み物件のマークをとれそうかどうかや、トイレや空調など必要な改修のアドバイスを受けられる(鑑定料は1棟5万円程度)。楽天ライフルステイの協力で、民泊の需要がどのくらいある地域かなど、採算性の目安もつけられる。

 再生協会の井上幸一事務局長は「安全で快適に過ごせる古民家が増えれば、旅行者に喜ばれるとともに、古民家を購入する側も安心して保有できる。民泊を機に、日本の古民家を世界に発信したい」。ホームアウェイの木村奈津子・日本支社長は「欧米を中心に、古民家に泊まりたいと考える観光客は多い。世界4千万人の顧客基盤を強みに、各国から集客したい」と話す。(本誌・中川透)

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