築地市場は本当に移転できるのか?安倍政権の“介入”で仲卸業者淘汰の危機 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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築地市場は本当に移転できるのか?安倍政権の“介入”で仲卸業者淘汰の危機

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築地市場 (c)朝日新聞社

築地市場 (c)朝日新聞社

小池百合子東京都知事 (c)朝日新聞社

小池百合子東京都知事 (c)朝日新聞社

 豊洲市場の売場の使用料は、水産仲卸業者で1平方メートルあたり月額2150円(税込)。売場の最小単位である約8平方メートルで計算すると月額約1万7200円(同)と、民間で店舗を借りる場合よりもかなり安い。卸売市場法の規制撤廃が進めば、使用料も民間並みになる可能性があるという危惧が業者たちにあるという。

 現に、小池都知事の市場問題のブレーンだった小島敏郎・東京都特別顧問(当時)は2017年7月に行った一部の業者たちとの会合で「規制改革が進んで(卸売市場法が)廃止されれば、豊洲の使用料も民間並みになる」と発言している。東京都に確認すると、「今回の改正案に合わせた具体的な検討はしておらず、ただちに使用料が上がることはない。社会状況の変化に合わせて値上げすることもあり得るが、現時点では何とも言えない」(都中央卸売市場財務課)とのことだった。

 いずれにせよ、豊洲への移転に賛成の業者からさえも、間近に迫る“ビッグバン”の影響を不安視する声があがっているという。小池都知事はこの新たな大問題にどう対応するのか。2018年も大騒動が予感される。(本誌・小泉耕平)

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