小泉純一郎元首相　（ｃ）朝日新聞社

ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長 　（ｃ）朝日新聞社

　東日本大震災で日本人を助けてくれた米軍の「トモダチ作戦」。後遺症に苦しむ元米兵たちに恩返しをしたのは、日本を代表する経団連（日本経済団体連合会）ではなく、中堅企業や個人の面々だった。

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　福島第一原発が爆発した６年前、米軍は日本で「トモダチ作戦」と名付けた支援活動を展開した。その際、福島沖で空母から作戦に従事した乗組員らが被曝して体調を崩したと主張。今年8月には157人が治療費に充てる基金の創設を求める裁判を米国で起こした。

　昨年3月、兵士らが被曝して苦しんでいる話を聞いた小泉純一郎元首相らは早速渡米し、元兵士らの訴えに耳を傾ける。実際に健康被害が出ていることを確かめると、彼らを救うための基金を細川護熙元首相や城南信用金庫相談役の吉原毅氏らと立ち上げた。

　小泉氏に同行して渡米した吉原氏が語る。

「被曝した元兵士たちは体調が悪く、体が動かなくなったりガンを発症した人もいた。訴えはウソではないかとの声もあると言いますが、話を聞いていれば本当だとわかるし、ウソをいう理由もない。辛そうな体なのに文句も言わず、日本人を助けるために誇りを持って作戦に携わったという言葉に心を打たれ、基金を作ることになったのです」

　1億円を目標額に据えてまず、経団連に寄付を打診した。ところが冷たく断られてしまう。

「今回の原発事故で放射能被害を受けた元米軍人たちへの基金と説明すると、『協力できない』と言うのです。経団連のお仲間である電力会社は福島原発事故で人への健康被害は発生していないと主張しているのに、自分たちが金を出したら被害を認めたことになると。米軍人に支援をしてもらったのだから、そのお礼をするのは当然です。なのに自分たちのことしか考えない大企業の姿を見て、非常に情けなくなりました」

　代わりに協力を申し出たのがIT分野などの新興企業や中小企業、商店だった。個人で1000万円をポンと出した人も何人かいる。ニトリの似鳥昭雄会長は1億円を寄付した。

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