東京23区の区長らでつくる特別区長会は3月、高市早苗総務相（当時）に対し、「このままでは公共サービスの持続に支障をきたす」として、制度の見直しを求める要望書を出した。

　23区の16年度の影響額は前年度の約5.4倍の計129億円。区立保育所109カ所分の年間運営費にあたる規模という。17年度の影響額はさらに2倍ほどに膨らむ見通しだ。

　こうした都市部の自治体の声なども受け、総務省が返礼品見直しを呼びかけ、足元でブームは一服した。

　とはいえ、損している自治体数（462）に対し、得している自治体数（1279）は3倍近い。右のグラフのとおり、数億円単位で大幅に損している自治体は、全市区町村数（1741）からみると少数派。大幅に得している自治体も多い。

　都市から地方に振り向けられた、ふるさと納税マネー。政府の「地方創生」の呼びかけもあるだけに、都市部が取り戻すのは簡単ではないのかもしれない。

■“損”している自治体　＜金額（億円）＞
横浜市（神奈川県）　−55.5
名古屋市（愛知県）　−31.9
世田谷区（東京都）　−30.8
大阪市（大阪府）　−24.1
港区（東京都）　−23.5
川崎市（神奈川県）　−23.5
神戸市（兵庫県）　−16.8
さいたま市（埼玉県）　−15.9
京都市（京都府）　−14.7
福岡市（福岡県）　−14.6
杉並区（東京都）　−13.7
大田区（東京都）　−13.4
江東区（東京都）　−13.3
渋谷区（東京都）　−13.0
目黒区（東京都）　−11.9
品川区（東京都）　−11.8
新宿区（東京都）　−11.4
札幌市（北海道）　−10.3
文京区（東京都）　−9.4
中央区（東京都）　−9.0
西宮市（兵庫県）　−8.9
練馬区（東京都）　−8.6
堺市（大阪府）　−8.1
豊中市（大阪府）　−7.1
豊島区（東京都）　−7.0
仙台市（宮城県）　−7.0
江戸川区（東京都）　−6.9
板橋区（東京都）　−6.8
吹田市（大阪府）　−6.2
中野区（東京都）　−6.1
足立区（東京都）　−6.0
千代田区（東京都）　−6.0
千葉市（千葉県）　−6.0
市川市（千葉県）　−5.7
船橋市（千葉県）　−5.3
藤沢市（神奈川県）　−5.3
北九州市（福岡県）　−5.1
川口市（埼玉県）　−5.1
北区（東京都）　−4.9
八王子市（東京都）　−4.8
町田市（東京都）　−4.7
浦安市（千葉県）　−4.7
相模原市（神奈川県）　−4.6
松戸市（千葉県）　−4.5
葛飾区（東京都）　−4.2
岡山市（岡山県）　−4.2
武蔵野市（東京都）　−4.1
姫路市（兵庫県）　−4.1
柏市（千葉県）　−3.9
台東区（東京都）　−3.7

※総務省「2017年度ふるさと納税に関する現況調査」から編集部作成。各自治体の寄付受入額と住民税控除額の差を算出した。

※週刊朝日 　2017年9月29日号