それに対して金正恩委員長の北朝鮮は、米国が核保有国として認めることを強く求めており、実はロシアと中国も、北朝鮮が核保有国であることを認めているのである。

　現にプーチン大統領は「北朝鮮が核を保有することが、なぜ悪いのだ」と言い切っている。ひそかに、ロシアが北朝鮮に核技術を供与したのではないか、とさえ言われている。

　おそらく、北朝鮮は今後も弾道ミサイルを発射し続けるであろう。

　それに対して、トランプ大統領の米国は、どんな対応をするのであろうか。

　私は、日米韓の3国が結束し、できることならば安倍首相が中国の習近平国家主席と会って、習近平主席を時間をかけて、あるいは何度も会って説得すべきだと考えている。

　もしも、北朝鮮が核保有国だということになれば、朝鮮半島のバランス上、韓国も核を持つことを求めるであろう。そして、北朝鮮と韓国が核保有国ということになれば、日本国内でも核を持つべきだという意見が強まってくる。韓国、日本が核を持つことは、中国にとって最悪の事態となるのではないか。安倍首相はこのように習近平主席を説得すべきである。

※週刊朝日 　2017年9月29日号

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田原総一朗

田原総一朗

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する（2017年3月まで）。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）、『激論！クロスファイア』（BS朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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