日本企業の業績回復の遅れは“会計制度”のせい? フジマキが解説 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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日本企業の業績回復の遅れは“会計制度”のせい? フジマキが解説

連載「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」

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バブル経済期の証券取引所(c)朝日新聞社

バブル経済期の証券取引所(c)朝日新聞社

 経営者や従業員の行動を根本的に左右するといわれる会計制度。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、企業のガバナンスにおける時価会計のメリットを提示する。

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 三井信託銀行で新入行員だった時の独身寮でのこと。週初めに、夕食を寮で食べる日に○、外食する日に×を掲示板の一覧表につけていた。夕食を取る人の数を把握するためだった。

 テニス仲間のユウキさんが最近、「我が家は、夕食を取らない日に○、取る日に×をつけている」と教えてくれた。○×が独身寮と逆。濡れ落ち葉の私も、家内に同じ記録法を要求されそうだ。適切なシステムは時と場合によって変わる。

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 企業のガバナンスを考えたい。

 私は、時価会計(時価で毎期評価替えし、利益と損失を計上する)こそがガバナンス機能を高める最高の手段だと思っている。1990年代の米銀が輝いていた当時にモルガン銀行に勤めていたが、当時の米銀の強さは徹底的な時価会計にあったとさえ思っている。

「え、会計が?」と思う方が多いと思うが、会計制度は経営者や従業員の行動を根本的に左右する。

 米銀は、時価評価額を高めたか否かでトレーダーや経営陣のボーナスを決める。ボーナスの比重が邦銀より大きいため、時価評価の増減が行動基準となる。

 日本では、時価会計は長期的視野に立っていないという識者も多かった。しかし、本当にそうだろうか?

 欧州の某国でかつて、誰もが長短金利の上昇を予想した時期があった。会社や株主の利益を思えば、こうした時は長期国債を低金利(高値)で売り、金利が上昇してから(価格が下がってから)買い戻すのが、利益を稼ぐ望ましい取引だ。

 しかし、当時のモルガン銀行は簿価会計。某国のトレーダーは逆に、長期債(たとえば金利3%)を大量に買った。長期金利より低い金利(たとえば1%)の短期の金で資金調達すれば、その年に限ると2%の利ざやが稼げるからだ。長期国債を買えば買うほど利益が増える。トレーダーは莫大なボーナスを手にして直後に会社を辞めた。


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