日本企業の業績回復の遅れは“会計制度”のせい？　フジマキが解説

　経営者や従業員の行動を根本的に左右するといわれる会計制度。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、企業のガバナンスにおける時価会計のメリットを提示する。

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　三井信託銀行で新入行員だった時の独身寮でのこと。週初めに、夕食を寮で食べる日に○、外食する日に×を掲示板の一覧表につけていた。夕食を取る人の数を把握するためだった。

　テニス仲間のユウキさんが最近、「我が家は、夕食を取らない日に○、取る日に×をつけている」と教えてくれた。○×が独身寮と逆。濡れ落ち葉の私も、家内に同じ記録法を要求されそうだ。適切なシステムは時と場合によって変わる。

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　企業のガバナンスを考えたい。

　私は、時価会計（時価で毎期評価替えし、利益と損失を計上する）こそがガバナンス機能を高める最高の手段だと思っている。1990年代の米銀が輝いていた当時にモルガン銀行に勤めていたが、当時の米銀の強さは徹底的な時価会計にあったとさえ思っている。

「え、会計が？」と思う方が多いと思うが、会計制度は経営者や従業員の行動を根本的に左右する。

　米銀は、時価評価額を高めたか否かでトレーダーや経営陣のボーナスを決める。ボーナスの比重が邦銀より大きいため、時価評価の増減が行動基準となる。

　日本では、時価会計は長期的視野に立っていないという識者も多かった。しかし、本当にそうだろうか？

　欧州の某国でかつて、誰もが長短金利の上昇を予想した時期があった。会社や株主の利益を思えば、こうした時は長期国債を低金利（高値）で売り、金利が上昇してから（価格が下がってから）買い戻すのが、利益を稼ぐ望ましい取引だ。

　しかし、当時のモルガン銀行は簿価会計。某国のトレーダーは逆に、長期債（たとえば金利3％）を大量に買った。長期金利より低い金利（たとえば1％）の短期の金で資金調達すれば、その年に限ると2％の利ざやが稼げるからだ。長期国債を買えば買うほど利益が増える。トレーダーは莫大なボーナスを手にして直後に会社を辞めた。

　翌年、短期の金利が5％に上昇。会社は5％の資金調達の一方で、3％の長期債運用で2％の逆ざやに。大きな損失を計上した。逆ざやはその後数年続き、会社は莫大な損失を計上した。

　簿価会計だとトレーダーと会社の利害が逆になりうる。時価会計ならば、このトレーダーはボーナスを増やすために長期債を買うのでなく、売ったはずだ。まさにトレーダーと会社の利害が一致する。経営者の意思決定も同じだ。簿価会計だと自分の任期中のことだけを考え、会社の利益と相反する可能性もあるのだ。

　リーマン・ショックからの日本企業の業績や株価の回復が、火元の米国企業よりなぜ遅かったのか？　なぜバブル崩壊からの立ち直りに手間取ったのか？　簿価会計だからだと私は思う。簿価会計だと、蓄積された損失が一気に噴き出す。

　時には前任者時代の損失までもが、損切りとともに具現化する。経営者も突然大損失を具現化する勇気が乏しくなり、決断が遅れる。更なる価格下落が予想されても、損失計上を先延ばしにしてしまうのだ。

　一方で、時価会計だとすでに損失が計上されており、損切りを決意しても更なる計上はごく小さい。余計な思惑でなく純粋な価格の方向性で意思決定できる。日本特有の飛ばしなどの不正経理は、したくてもできない。時価会計がガバナンスを高めると考える理由だ。

※週刊朝日 　2017年9月1日号