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大阪地検が籠池泰典氏を起訴できないこれだけの根拠

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大阪市が森友学園が運営する保育園へ立ち入り調査、立ち会う籠池氏 (c)朝日新聞社

大阪市が森友学園が運営する保育園へ立ち入り調査、立ち会う籠池氏 (c)朝日新聞社

 大阪地検が森友学園の籠池泰典氏への捜査に着手する。

「捜査は急ピッチで進んでいます。4月になれば、籠池氏から話を聞くことになりそう」(検察関係者)

 だが、東京地検特捜部の元検事、郷原信郎弁護士はこう疑問を呈する。

「籠池氏は証人喚問でも一貫して昭恵氏から100万円をもらったと語るなど政権には大きなダメージを与えた。そんな意を法務省が“忖度”し、告発状を受理したとリークしたのではないか。補助金は返還しているので通常は捜査しても起訴はありえない」

 告発状は3月14日ごろに大阪地検特捜部宛てに郵送されたという。

 告発状によると、森友学園の瑞穂の國記念小學院建設にあたり、木を多く使うことで補助金が得られる「サステナブル建築物等先導事業に対する補助金」を国土交通省に申請。その際、本当の建築費は約15億5520万円にもかかわらず、約23億8464万円という契約書を提出。それをもとに国交省から補助金約5644万円を入金させたという補助金適正化法違反の容疑だ。告発人は「日本タイムズ」発行人、川上道大氏(69)だ。

「3月29日のお昼ごろ、大阪地検特捜部の担当者から電話があり、告発状を受理したと知らされました。私が告発した理由は、籠池氏の背後に巨悪がいるはずと一連の経緯から考え、捜査であぶりだしてほしいと思ったからです」(川上氏)

 しかし、司法関係者がこう疑問を呈する。

「官邸が頼りにしているのは、検察ですね。証人喚問でも『籠池氏の偽証を誘って、最後は検察に任せればいい』と聞こえてきましたから。検察が告発を受理したのも忖度でしょう」

 こうした検察の動きに疑問を感じ、川上氏は告発状の取り下げも検討しているという。(今西憲之)

週刊朝日  2017年4月14日号より抜粋

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