大阪地検が森友学園の籠池泰典氏への捜査に着手する。
「捜査は急ピッチで進んでいます。4月になれば、籠池氏から話を聞くことになりそう」（検察関係者）
だが、東京地検特捜部の元検事、郷原信郎弁護士はこう疑問を呈する。
「籠池氏は証人喚問でも一貫して昭恵氏から100万円をもらったと語るなど政権には大きなダメージを与えた。そんな意を法務省が“忖度”し、告発状を受理したとリークしたのではないか。補助金は返還しているので通常は捜査しても起訴はありえない」
告発状は3月14日ごろに大阪地検特捜部宛てに郵送されたという。
告発状によると、森友学園の瑞穂の國記念小學院建設にあたり、木を多く使うことで補助金が得られる「サステナブル建築物等先導事業に対する補助金」を国土交通省に申請。その際、本当の建築費は約15億5520万円にもかかわらず、約23億8464万円という契約書を提出。それをもとに国交省から補助金約5644万円を入金させたという補助金適正化法違反の容疑だ。告発人は「日本タイムズ」発行人、川上道大氏（69）だ。
「3月29日のお昼ごろ、大阪地検特捜部の担当者から電話があり、告発状を受理したと知らされました。私が告発した理由は、籠池氏の背後に巨悪がいるはずと一連の経緯から考え、捜査であぶりだしてほしいと思ったからです」（川上氏）
しかし、司法関係者がこう疑問を呈する。
「官邸が頼りにしているのは、検察ですね。証人喚問でも『籠池氏の偽証を誘って、最後は検察に任せればいい』と聞こえてきましたから。検察が告発を受理したのも忖度でしょう」
こうした検察の動きに疑問を感じ、川上氏は告発状の取り下げも検討しているという。（今西憲之）
※週刊朝日 2017年4月14日号より抜粋
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