（※写真はイメージ）

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、米国が推し進める保護政策から、2月10日に開かれる日米首脳会談を見据える。

＊　　＊　　＊
　ドナルド・トランプ米大統領が、大統領令でイラク、シリア、イランなどイスラム圏7カ国からの入国を禁じた。米国のビザを持っていても入国させないという。

　これに対し、米国各地で反対デモが繰り広げられた。政権内でも批判が強く、サリー・イェイツ司法長官代理も反対した。するとトランプ氏は、ただちに彼女を解任した。

　フォード・モーター、GE、そしてトランプ政権に少なからぬ幹部を送り込む金融大手のゴールドマン・サックスなど多くの大企業のCEOも「多様性こそが米国の本質であり、それによって発展した」のだと強く批判した。イギリス、フランス、ドイツなどの首脳も、トランプ氏のやり方を批判している。トランプ氏は国内外で孤立しているようだ。

　トランプ氏はこうした保護政策を断行することを選挙中から強調していたのだが、多くの米国人たちはなぜ彼を大統領に選んだのか。トランプ氏は、オバマ前大統領とは正反対のような人物である。オバマ氏は黒人初の大統領だが、彼は米国の良心、もっと露骨に言えば、米国人の建前の代表だったと思う。民族差別をなくす、移民を受け入れる、戦争をしない、そのために防衛費を削減する。緊張緩和に努める。オバマケアを実施して国民の福祉を向上させる。TPPに加盟する。

　だが、米国人の多くはオバマ大統領の建前に我慢できなくなった。グローバリズムの中で多くの工場がメキシコなど海外に出ていき、おびただしい米国人たちが職を失い、豊かな生活を送る一部のエスタブリッシュメントに強い反発を覚えた。そういう米国人たちが、トランプ氏を選んだ。つまり米国人のホンネがトランプ票となったのである。

　だから、トランプ氏のイスラム排除の大統領令に対して、米国内をはじめ世界中で強い批判が渦巻いても、ロイター通信が全米50州で1月30、31日に行った世論調査では、なんと賛成が49％で、反対は41％でしかない。米国人の多くがホンネでは大統領令に賛成し、トランプ氏はそのことがわかっているから、マスメディアと対決しながら強気に出ているのであろう。

トップにもどる週刊朝日記事一覧