「県立医大は小児甲状腺がんの予後が良いというが、それは被曝を考慮しない場合。福島では放射性ヨウ素の正確な初期被曝量さえわからないのに、多発する甲状腺がんに被曝の影響がないなどと言えるわけがありません」

　そのうえで、いま見直し議論が出てくること自体がおかしいと言う。

「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。できないなら、今までどおり続けるべきです」

　原発事故から5年が経ち、政府は来年3月までに帰還困難区域を除き、全面的に避難指示を解除する方針。一般の被曝限度も年間1ミリシーベルト以下から、福島では年間20ミリシーベルト以下まで引き上げられた。甲状腺がんの検査見直し議論は、原発事故を幕引きにしようとする動きとは関係ないのか。前出の野原氏はこう指摘する。

「このタイミングで検査縮小の議論が出てくるのは、福島でこのままがんや疾患が増えたら今後の補償問題や原発事故の裁判にも影響を及ぼすからではないか。何とかして被曝影響を減らしたいという政治的な匂いも感じます」

　それが狙いだとすれば、検査見直し議論はこれからも進むことになる。

　9月14日に開かれた県民健康調査の検討委員会では、出席した12人の委員のうち清水一雄氏（日本医大名誉教授）、清水修二氏（福島大特任教授）、春日文子氏（国立環境研究所特任フェロー）の3人が、今後も検査を継続するべきと述べた。甲状腺がんの専門医でもある清水一雄氏はこう語る。

「むやみな検査縮小をすれば今までの検査が無駄になるうえ、しっかりとした情報発信もできなくなる。何よりがん診断を受けた被災者が縮小を望んでいない」

　だが、星座長は検討委員会の最後に「（検査を）やめる、やめないだけでなく、今後も議論を進めたい」と話した。参議院議員の山本太郎氏は憤る。

「すでに174人もの子どもたちが甲状腺がんやその疑いがあると診断されているのに、検査見直し議論が出てくるばかりか、国や環境省に至っては多発さえ認めず調査をするだけ。それこそが問題なのです」
　
　子どもらの健康が失われることがあってはならない。

※週刊朝日 　2016年10月21日号