ＣＰＩ２％を目指す黒田日銀総裁　（c）朝日新聞社　

　発行した国債の大部分を買い占めている日銀。日銀は消費者物価指数（CPI）の目標を2％と定めたが、それが視野に入ったときに日本経済は危機に陥ると、元モルガン銀行東京支店長などを務めた、フジマキこと藤巻健史氏は警告する。

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　米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和をすすめるために大量の米国債を買い続けていたとき、FRBのことを、野球でたとえれば「監督」兼「先頭打者」と称した市場関係者がいた。それなら今の日本国債市場において日本銀行は「監督」兼「球団オーナー」兼「4番バッター」兼「エース」だ。存在が巨大化している。

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　2013年4月に異次元の量的緩和を開始したとき、黒田東彦日銀総裁は「2年以内（15年3月まで）にCPI2％上昇を達成させる」と公言した。それを、現在は「16年度前半」に達成時期を後退させている。それがゆえに日銀を非難する声が日に日に大きくなっているし、更なる量的緩和を求める声さえある。

　しかし、私はCPI2％がいまだ達成されていないがゆえに、日本経済の大混乱が先送りされていると思っている。2％が明確に視界に入ってきたときが怖い。日銀が「量的緩和を中止するか否か」の究極の選択を迫られるからだ。

　今年度、152.6兆円の市中消化の国債発行に対し、日銀の市中からの国債購入額は110兆円だ。直接的ではないにしろ発行額の72％相当を日銀が買っているのだ。

　2％の公約が達成されたといって「監督兼球団オーナー兼4番バッター兼エース」の日銀が撤退を決めれば国債市場はどうなるのだろう。国債市場どころか日本経済の存立危機だ。どんな市場でも70％のシェアを占める買い手がいなくなればその市場は暴落する。国債の場合は長期金利は暴騰（＝価格は暴落）するということだ。

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