海外での臓器移植 “手付金”高騰に「なぜ」の声

　改正臓器移植法が施行されて、今年7月で5年を迎える。2014年までに脳死下で臓器を提供したドナーの数は215人。改正によって臓器移植の可能性は広がったが、それでもハードルは高い。

　そうしたなかで渡航移植に希望を託す人もいる。日本心臓移植研究会によると13年12月末までにアメリカやドイツなどで移植を受けたのは156人。だが道のりは平坦ではない。東京女子医科大学重症心不全制御学の布田伸一医師は「年々渡航移植費用が高くなっている」と言う。

「アメリカでは日本の保険制度は発揮できず、重症度などから予想された治療費を手付金として先払いするシステム。この金額が高騰しています」

　だがその理由はわからず、布田医師も「海外の移植医も医療費に関してはアンタッチャブル。病院経営者側の判断ではないか」と首をひねる。

　渡航移植には手付金に加え、滞在費用や専用機を利用した場合にはそのチャーター費用なども必要だ。現在は1億円以上とされ、「救う会」などによる募金活動で賄うのが一般的だが、目標金額が集まる前に他界してしまったり、募金活動で実名を公表するのをためらい渡航を断念したりするケースもある。