行使「新３要件」の原案を作成したと報じられた公明党の北側一雄副代表（左）（c）朝日新聞社　

“平和の党”でありながらも、自民党が進めていた集団的自衛権の行使容認を認める形となった公明党。多くの批判を浴びているが、この悪い流れを何とか変えようと、一部の同党国会議員の間で“秘策”がささやかれている。ズバリ、「2大臣入閣」と「軽減税率の導入」だ。

「いまの太田昭宏国交相をはじめ、この10年間、わが党からは毎回1人しか入閣していません。でも細川政権時代は4人、羽田政権のときは6人が入閣していました。今回の集団的自衛権では自民に協力したのだから、閣僚増でもバチは当たらない。軽減税率も公明の党是のようなもの。消費税が8％に上がったときには見送られたので、年末に総理が10％の判断をする際は、是が非でも導入してもらいたい」（同党衆院議員）

　こうした“お願い”は一部の党幹部を通じて、官邸サイドにも伝わっているという。だが、自民党のベテラン議員は冷ややかだ。

「衆院当選5回以上、参院当選3回以上のいわゆる入閣待機組は自民党に約50人もいます。とてもじゃないが公明に2大臣を配分する余裕はありません。そもそも安倍首相は、集団的自衛権で山口代表に譲歩したとさえ思っています。首を縦には振らないでしょう」

　頼みの軽減税率についても、自民・公明で協議会を作り、経団連や消費者団体からヒアリングをしているが、線引きの難しさもあって慎重論が出ている。「そもそも首相は消費税10％を見送るかもしれない」と指摘するのはベテラン政治ジャーナリストだ。

「2年後の夏には参院選が行われる。衆院選とのダブルの可能性だってあるのに、来年10月に消費税を10％に上げるでしょうか。見送る公算は高い。統一地方選に向けて是が非でも実が欲しい公明ですが、どちらも実現は厳しいと思います」

※週刊朝日 　2014年7月25日号より抜粋

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