９・１１事件は、アラブ人の若者たちによって準備され、米国の防衛網の盲点を突いて実行されたという、一般に信じられているストーリーでは説明できないことが多すぎます。

　むしろブッシュ政権は、２００１年９月１１日に大規模なテロ事件が起きると知りつつ放置したか、もしくは事件の計画そのものに関与していたと考えたほうが無理がないのです。

　米国は、約４０年間続いた冷戦に代わる構造を再構築するために、新たな戦争を望んでいた。そのきっかけとして、９・１１が起きたのではないでしょうか。

　９・１１から始まったテロ戦争という有事体制の中で、米国メディアがいや応なしに体制に引きずられるのは当然です。一方、インターネットは、その埒外にあるため、公式発表への疑問点も数多く報じられてきました。それは事件直後から今日まで続いています。

　９・１１を考える入り口として、ここでは重要な疑問点を挙げてみます。

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（１）ワールド・トレード・センター（ＷＴＣ）ビルはなぜ崩壊したのか？

　ＷＴＣのツインタワーは旅客機が突っ込んだ後に崩壊しましたが、その様子を見た多くの建築専門家が「あらかじめ爆弾が仕掛けられていたのではないか」と指摘していました。爆弾を次々に爆破させてビルを解体する「制御解体」との見方ですが、米政府は調査結果をもとに、それは根拠のない間違いと一蹴しています。

　「旅客機の衝突による衝撃と火災によって崩壊した」という公式発表が出ると、報道もその線に沿ったものになっていきました。

　しかし、最近になって米国の建築家グループが、ツインタワー崩壊は「制御解体」だったとして、米政府に再調査を求めています。自然落下に近いスピードで崩れ落ちたことなど、公式発表の内容では説明できない、としています。指摘される「制御解体」であったとしても、「だれが、どのように爆発物を仕掛けたか」との疑問は残ります。

（２）旅客機が衝突していない第７ビルはなぜ崩壊したのか？

　ツインタワー崩壊の約７時間後、近くにあるＷＴＣ第７ビルが崩れ落ちました。公式説明ではツインタワー崩壊の影響と火災が原因とされていますが、旅客機も衝突していない第７ビルが崩壊したのは、やはりビル解体に用いられる「制御解体」と見るのが自然です。謀略説を分析する人々の間では、この崩壊は「ＷＴＣ７にも爆弾が仕掛けられており、犯人の手違いで爆破時刻がずれたのではないか」と考えられています。

（３）ビル崩壊の現場を十分な検証もせずに片づけたのはなぜなのか？

　ツインタワーの崩壊現場はただちに撤去作業が行われ、崩壊原因を特定するための十分な証拠調べが行われていなかった、という指摘が出ています。

◆ペンタゴン衝突、穴が小さすぎる◆

（４）米国防総省（ペンタゴン）ビルにできた穴は、なぜ衝突したとされる旅客機の大きさより小さいのか？

　ペンタゴンにはハイジャックされた旅客機が突っ込んでビルの一部が破壊されたとされていますが、公開された事件直後の写真を見ると、ビルの壁面にできた穴は旅客機が突っ込んだにしては小さすぎます。さらに旅客機の残骸などの証拠物も映っていません。ビルに突入した際に旅客機の機体が破壊されたとされ、機体の一部もペンタゴン周辺から見つかったとされています。だが、後に公表された激突の瞬間を映した監視カメラの映像にも機体は映っていません。

（５）米軍の緊急発進はなぜ遅れたのか？

　ハイジャックされた旅客機に対して、米軍は戦闘機を緊急発進させて旅客機を捕捉したり、撃墜したりする態勢を整えています。事件当日も米連邦航空局から米軍に緊急発進の要請が出されましたが、実際に戦闘機がニューヨーク上空に到着したのは、２機目の飛行機がＷＴＣビルに激突した数分後でした。

　ペンタゴンに衝突したとされるハイジャックされた旅客機に対しても、ニューヨークから戦闘機を回しても間に合う時間的余裕がありましたが、戦闘機はその後３時間ほどニューヨーク上空を旋回し続けました。

　ペンタゴンがあるワシントンＤＣの守備は、１５キロほど離れたアンドリュー空軍基地が担当していますが、この日はなぜか、約２００キロ離れたラングレー空軍基地から３機の戦闘機が緊急発進しています。結果としてテロは阻止できませんでした。

（６）刑事捜査もせず、なぜ戦争に突き進んだのか？

　日本の警察・司法当局は、オウム真理教による一連のテロ事件を刑事事件として捜査し、教祖の松本智津夫（麻原彰晃）被告に死刑判決を下すなど、刑事手続きにのっとって解決しました。

　ところが米政府は「首謀者ビンラディン、実行犯１９人。悪いのはタリバーンとアフガニスタン」と一方的に宣言し、実行犯への刑事手続きを踏まないまま、戦争へと突き進みました。

（７）ビンラディンはなぜ９・１１事件の容疑で指名手配されていないのか？

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のウェブサイトに、「もっとも重要な１０人の指名手配犯人」の欄があり、オサマ・ビンラディンも、その中に含まれています。

　しかし、その容疑は、１９９８年８月にケニアとタンザニアの米国大使館が爆破され、２００人以上が死んだ事件に関与したとあるだけで、９・１１事件への言及が一切ありません。

　容疑の欄には最後に「その他、世界各地のテロ事件への関与も疑われている」と付け加えられているので、ここに９・１１事件が入っているとも考えられますが、ビンラディンの事件への関与は薄いという意味にもとれます。

（８）容疑者の人違いはなぜ起きたのか？

　ＦＢＩは事件から３日後、主犯格のモハメド・アタをはじめ１９人の実行犯のリストを発表しました。続いて実行犯の顔写真も公開しましたが、後に何人かは人違いだったとわかっています。最初にＷＴＣに突っ込んだ旅客機をハイジャックしたとされたサウジアラビア人は、実際はモロッコに住む事件と関係のない人物でした。

　ところが、ＦＢＩはその後の発表でも、なぜか最初に発表したのと同じリストを使い続けました。

（９）度重なる警告はなぜ「無視」されたのか？

　２００１年７月、イタリア・ジェノバで主要国首脳会議（Ｇ８）が開かれた際、イスラム過激派組織が飛行機で会議場に突っ込むテロ計画があるとの情報を、エジプト当局がイタリア当局に伝え、ジェノバでは厳戒態勢がとられた。この時点で、アメリカ当局は飛行機がビルに突っ込む形式の自爆テロがあり得ると十分、認識していたはずです。

　０１年６月、ドイツの情報機関はアメリカでのテロ計画を察知し、米当局に通告していた。事件の１カ月前には、イスラエルの情報機関の幹部が「米国内にはビンラディンと関係する２００人規模のテロ組織があり、米国内の有名な建造物を標的にしたテロ攻撃を起こそうとしている」と、ＦＢＩと米中央情報局（ＣＩＡ）に報告しています。

　これらの警告は、すべて表向きは"無視"されました。

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　私の見方が、米国の繁栄を信じて追従する日本政府、さらにはメディアにとって受け入れがたい、というのは理解できます。しかし、９・１１に対して今後は「当局が事件発生を黙認ないし誘発したのであるなら、その理由は何なのか」といった、突っ込んだ分析が必要です。公式発表を支持する立場からであっても、ジャーナリズムには事件を表面的に報じるだけでなく、本質を問う解説記事が求められると思います。　（構成　本誌・堀井正明、佐藤秀男）

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たなか・さかい　１９６１年生まれ。東レ勤務を経て共同通信社に入社。その後、マイクロソフト社で本格コラムサイト「ＭＳＮジャーナル」を立ち上げる。現在は独立して国際ニュース解説記事を配信している。『米中逆転』（角川ｏｎｅテーマ２１）、『タリバン』（光文社新書）、『仕組まれた９．１１　アメリカは戦争を欲していた』（ＰＨＰ研究所）など著書多数

週刊朝日

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